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景気同行・先行指数が同時に下落…「景気下降」に警鐘

韓国統計庁は景気下降局面に入ったかどうかを判断する際、同行指数の循環変動値を核心指標として活用する。この数値が6カ月連続でマイナスになれば、他の指標を調べた後、最終的に景気診断を出す。同行指数の循環変動値は8月まで5カ月連続でマイナスだった。景気下降の「警鐘」が強く鳴っているということだ。最も大きな原因として雇用と投資の減少が挙げられる。最低賃金引き上げなど反企業的な政策が企業の新規投資と雇用をためらわせているという分析だ。

統計庁が2日に発表した「8月の産業活動動向」によると、8月の同行指数循環変動値は98.9と、前月より0・2ポイント下落した。これはグローバル金融危機の影響があった2009年8月(98.8)以来の最低水準。 同行指数の循環変動値は、同行総合指数から過去の傾向を除去して現在の景気の循環だけを表す。経済成長による自然な景気変動値を除くため、景気がどういう局面かを比較的正確に知ることができる。100を基準にそれ未満なら傾向に比べて実際の景気は良くないと解釈する。

同行指数の循環変動値は今年4月から8月まで5カ月連続で前月比マイナスだ。昨年12月(99.8)から9カ月連続で100を下回っている。 8月の先行指数循環変動値も前月比0.4ポイント落ちた99.4となり、3カ月連続でマイナスとなった。先行指数の循環変動値は今後の景気を予測する指標であり、今回の下落幅は2016年2月(-0.4)以来の最大となった。

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統計庁の関係者は「同行指数の循環変動値が6カ月連続でマイナスになれば景気下降に入ったかどうかの判断に入る」とし「経済成長率など他の指標まで考慮して最終的に判断を下す」と説明した。来月発表される「9月の産業活動動向」でも同行指数の循環変動値がマイナスになれば景気下降かどうかを判断するということだ。 統計庁は景気基準循環日(頂点・底点)を決める際、専門家諮問会議を開き、韓国銀行(韓銀)や学界の意見を聴く。その後、国家統計委員会の審議を経て基準点を公表する。これは通常、転換点から2年経過した後になる。
http://japanese.joins.com/

統計庁が出す数値を正しいと考えていると、底なしの泥沼にはまるのでは…。金融危機以降の最低値と言っても、その当時と今とでは高齢化もあり、社会環境も企業環境も違う。現行の状態は、自国民は海外に旅行し、一見余裕がある。全産業の売り上げ利益も2010年度レベルではある。何が問題なのか…。大きく変化しているのは家計負債の増加と、企業技術の衰退。税収不足に貧弱な年金システム。目先よりは来年以降を考慮すれば恐ろしい事態ばかりとなる。

景気は、現状を考えれば日本とて同じ下降となる。海外からの観光客と企業の成長戦略がかろうじて進んだこと、株価上昇と為替に助けられている。日本と違う部分の対応は今日明日でできることではない。だから厄介なのだが…。日本と比較したがる韓国は、日本の低迷期と同じとか不思議な記事を書くが、金融危機以降の最低値で数値を並べるよりは、しっかりと分析をし、対応策となる戦略をロードマップに示すことである。

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[ 2018年10月03日 16:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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