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韓国のＬＧ電子が５日発表した７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比４４．４％増の７４５５億ウォン（約７５０億円）で、７～９月期としては２００９年（８５１０億ウォン）以来の高水準を記録した。　売上高は前年同期比１．３％増の１５兆４２４８億ウォンで、７～９月期として過去最高を更新した。

事業部門別の実績は公開されていないが、有機ＥＬテレビ「ＯＬＥＤテレビ」を手掛けるホーム・エンターテインメント（ＨＥ）事業本部と生活家電のホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部が好調だったと推測される。　１～３月期に１４％の営業利益率を記録して業界を驚かせたＨＥ事業本部は、４～６月期の１１％に続いて７～９月期にも２桁台の収益率を維持したとみられ、Ｈ＆Ａ事業本部の営業利益率も８～９％に達すると分析される。　スマートフォン（スマホ）事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ（ＭＣ）事業本部と自動車電装事業のビークル・コンポーネンツ（ＶＣ）事業本部は赤字から脱することができなかったとみられる。ＭＣ事業本部は昨年４～６月期から今年４～６月期まで営業損失を計上していた。

１～９月期の累計は営業利益が前年同期比２４．９％増の２兆６２４３億ウォン、売上高が２．６％増の４５兆５６７２億ウォンだった。ＬＧ電子は今年、通年の売上高が６２兆９０００億ウォン、営業利益３兆２０００億ウォン前後を記録し、過去の記録（２０１７年の売上高６１兆３９６３億ウォン、０９年の営業利益２兆６８０７億ウォン）を更新する見通しだ。

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ＭＣ事業本部はマーケティング費用の減少により、１０～１２月期から赤字幅が減少すると予想される。　業界関係者は「７～９月期にはトルコやブラジルなど新興国の為替安が負担になった」としながら、「来年は本業の家電とテレビ部門の実績好調が続く中、ＶＣ事業が善戦すれば期待以上の業績を上げられるだろう」と見通した。
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ソニーは、2018年度第1四半期（4～6月）の決算を発表。売上高は1兆9536億円、営業利益は1950億円とそれぞれ前年同期比で5.1％、23.7％の増収増益となった。好調が目立つのが「ゲーム＆ネットワークサービス」「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」の2ジャンル。前者はネットワーク販売を含む、PS4ソフトの増収などが影響し、売上高は4721億円、営業利益は835億円と、前年同期の3481億円、177億円からの大幅な増収増益となった。2018年度通期でも2兆1800億円、2500億円と好調維持を見込んでいる。

ここ数年のソニーを支えてきた、カメラ用イメージセンサーを中心とした半導体分野については、前年同期に計上された製造子会社の譲渡益などにより、減益にはなっているものの、モバイル機器向けイメージセンサーについては増収しており、売上高2022億円、営業利益291億円と好調が続いている。一方深刻なのが、スマートフォンを中心とした「モバイル・コミュニケーション」。売上高は1325億円と前年同期の1812億円から大幅な減収、営業利益はマイナス108億円となっている（前年同期36億円）。その理由として「欧州・日本を中心としたスマートフォンの販売台数の減少」が挙げられており、ハイエンド機種に絞ったXperiaシリーズの苦戦が如実に表れた形となった。

一方、テレビの市場環境を見渡しても、流通企業のPBによる「格安4K」が登場するなど、依然として厳しさは変わらない。

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