LG電子の7~9月営業益 前年比44.4%増
韓国のLG電子が5日発表した7~9月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比44.4%増の7455億ウォン(約750億円)で、7~9月期としては2009年(8510億ウォン)以来の高水準を記録した。 売上高は前年同期比1.3%増の15兆4248億ウォンで、7~9月期として過去最高を更新した。
事業部門別の実績は公開されていないが、有機ELテレビ「OLEDテレビ」を手掛けるホーム・エンターテインメント(HE)事業本部と生活家電のホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部が好調だったと推測される。 1~3月期に14%の営業利益率を記録して業界を驚かせたHE事業本部は、4~6月期の11%に続いて7~9月期にも2桁台の収益率を維持したとみられ、H&A事業本部の営業利益率も8~9%に達すると分析される。 スマートフォン(スマホ)事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部と自動車電装事業のビークル・コンポーネンツ(VC)事業本部は赤字から脱することができなかったとみられる。MC事業本部は昨年4~6月期から今年4~6月期まで営業損失を計上していた。
1~9月期の累計は営業利益が前年同期比24.9%増の2兆6243億ウォン、売上高が2.6%増の45兆5672億ウォンだった。LG電子は今年、通年の売上高が62兆9000億ウォン、営業利益3兆2000億ウォン前後を記録し、過去の記録(2017年の売上高61兆3963億ウォン、09年の営業利益2兆6807億ウォン)を更新する見通しだ。
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MC事業本部はマーケティング費用の減少により、10~12月期から赤字幅が減少すると予想される。 業界関係者は「7~9月期にはトルコやブラジルなど新興国の為替安が負担になった」としながら、「来年は本業の家電とテレビ部門の実績好調が続く中、VC事業が善戦すれば期待以上の業績を上げられるだろう」と見通した。
http://news.livedoor.com/
ソニーは、2018年度第1四半期(4~6月)の決算を発表。売上高は1兆9536億円、営業利益は1950億円とそれぞれ前年同期比で5.1%、23.7%の増収増益となった。好調が目立つのが「ゲーム&ネットワークサービス」「イメージング・プロダクツ&ソリューション」の2ジャンル。前者はネットワーク販売を含む、PS4ソフトの増収などが影響し、売上高は4721億円、営業利益は835億円と、前年同期の3481億円、177億円からの大幅な増収増益となった。2018年度通期でも2兆1800億円、2500億円と好調維持を見込んでいる。
ここ数年のソニーを支えてきた、カメラ用イメージセンサーを中心とした半導体分野については、前年同期に計上された製造子会社の譲渡益などにより、減益にはなっているものの、モバイル機器向けイメージセンサーについては増収しており、売上高2022億円、営業利益291億円と好調が続いている。一方深刻なのが、スマートフォンを中心とした「モバイル・コミュニケーション」。売上高は1325億円と前年同期の1812億円から大幅な減収、営業利益はマイナス108億円となっている(前年同期36億円)。その理由として「欧州・日本を中心としたスマートフォンの販売台数の減少」が挙げられており、ハイエンド機種に絞ったXperiaシリーズの苦戦が如実に表れた形となった。
一方、テレビの市場環境を見渡しても、流通企業のPBによる「格安4K」が登場するなど、依然として厳しさは変わらない。
事業部門別の実績は公開されていないが、有機ELテレビ「OLEDテレビ」を手掛けるホーム・エンターテインメント(HE)事業本部と生活家電のホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部が好調だったと推測される。 1~3月期に14%の営業利益率を記録して業界を驚かせたHE事業本部は、4~6月期の11%に続いて7~9月期にも2桁台の収益率を維持したとみられ、H&A事業本部の営業利益率も8~9%に達すると分析される。 スマートフォン(スマホ)事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部と自動車電装事業のビークル・コンポーネンツ(VC)事業本部は赤字から脱することができなかったとみられる。MC事業本部は昨年4~6月期から今年4~6月期まで営業損失を計上していた。
1~9月期の累計は営業利益が前年同期比24.9%増の2兆6243億ウォン、売上高が2.6%増の45兆5672億ウォンだった。LG電子は今年、通年の売上高が62兆9000億ウォン、営業利益3兆2000億ウォン前後を記録し、過去の記録(2017年の売上高61兆3963億ウォン、09年の営業利益2兆6807億ウォン)を更新する見通しだ。
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MC事業本部はマーケティング費用の減少により、10~12月期から赤字幅が減少すると予想される。 業界関係者は「7~9月期にはトルコやブラジルなど新興国の為替安が負担になった」としながら、「来年は本業の家電とテレビ部門の実績好調が続く中、VC事業が善戦すれば期待以上の業績を上げられるだろう」と見通した。
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ソニーは、2018年度第1四半期(4~6月)の決算を発表。売上高は1兆9536億円、営業利益は1950億円とそれぞれ前年同期比で5.1%、23.7%の増収増益となった。好調が目立つのが「ゲーム&ネットワークサービス」「イメージング・プロダクツ&ソリューション」の2ジャンル。前者はネットワーク販売を含む、PS4ソフトの増収などが影響し、売上高は4721億円、営業利益は835億円と、前年同期の3481億円、177億円からの大幅な増収増益となった。2018年度通期でも2兆1800億円、2500億円と好調維持を見込んでいる。
ここ数年のソニーを支えてきた、カメラ用イメージセンサーを中心とした半導体分野については、前年同期に計上された製造子会社の譲渡益などにより、減益にはなっているものの、モバイル機器向けイメージセンサーについては増収しており、売上高2022億円、営業利益291億円と好調が続いている。一方深刻なのが、スマートフォンを中心とした「モバイル・コミュニケーション」。売上高は1325億円と前年同期の1812億円から大幅な減収、営業利益はマイナス108億円となっている(前年同期36億円)。その理由として「欧州・日本を中心としたスマートフォンの販売台数の減少」が挙げられており、ハイエンド機種に絞ったXperiaシリーズの苦戦が如実に表れた形となった。
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