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７月の中国による米国債の保有残高が１兆１７１０億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。７月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第１弾となる約３４０億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の２割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと２位を保っているのは日本で、７月は１兆３５５億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。中国による保有残高は５月が１兆１８１３億ドル、６月が１兆１７８７億ドル。７月までで、３カ月連続で減少した。７月の水準は、１月の１兆１６８２億ドル以来の低さだ。また、より中長期で眺めると、直近のピークは１７年８月の１兆２０１７億ドルだった。

この月は、トランプ米大統領が１１日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法３０１条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

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１７年８月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。
http://www.sankei.com/

今年３月の対米証券投資統計によると、中国の米国債保有額は１兆１８８０億ドルと、２カ月連続で増加し、昨年１０月以来の高水準となった。一方、日本の保有額は１兆０４４０億ドルに縮小し、２０１１年１０月以来の低水準となった。そして、米中両国の通商対立が激化し始めた７月、中国の米国債保有残高は半年ぶりの低水準に減少した。米財務省が発表したデータによると、中国の保有残高は１兆1700億ドル（約131兆円）に減少し、１月以来の低水準。６月は１兆1800億ドルだった。日本の保有残高は７月に１兆400億ドルと、前月より51億ドル増加した。

一方、ロシアは今年４月には、４８７億ドル相当の米国債を保有し、ランキングでは２２位だった。３月にロシアが保有していた米国債はその２倍で、ランキングでは１６位を占めていた。大量売却に踏み切った背景には米国が打ち出した厳しい追加制裁とされる。ロシアによる米国債の大量売却は制裁強化で米国債の取引が制限されるのを警戒し、打撃を防ぐ狙いとみられる。米国が最も圧力をかけている中国に関しては、保有する米国債を売却するとの観測が出ていたが、実行に移した可能性が高い。

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