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追加直接雇用」せよ…現非正規職「代・起亜自動車圧迫する韓国政府

雇用労働部が労使合意を通じて非正規職(社内下請け)9500人を正規職に転換中の現代・起亜自動車に「非正規職支会と再び交渉せよ」との方針を提示した。直接雇用対象から外れた下請け業者従業員が長期間の座り込みに出たことから労使合意という原則を破り「追加で直接雇用せよ」と使用者側を圧迫したのだ。

雇用労働部は7日、「現代・起亜自動車非正規職労働者が雇用労働部の交渉仲裁により座り込みを解除することにした。労使交渉が来週進められるよう支援する計画」と明らかにした。現代・起亜自動車非正規職支会は先月20日からこの日までソウル地方雇用労働庁で長期座り込みを行った。使用者側が非正規職支会と直接交渉し追加で正規職転換すべきというのが彼らの主張だ。 これに対し現代・起亜自動車は「労使合意により正規職転換が進行中で、下請け業者従業員との直接交渉は原則上不可だ」との立場を堅持してきた。

雇用労働部は非正規職支会の主張を事実上そのまま受け入れた。仲裁案に「事案により現代自動車側と非正規職支会間の直接交渉を実施する」と明示した。また「直接雇用命令は雇用労働行政改革委員会の勧告事項に基づいて進める」と強調した。直接交渉を通じ直接雇用せよという指針を事実上下したものだ。

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現代自動車は雇用労働部方針に当惑するという反応だ。現代自動車は社内下請け違法派遣問題が大きくなると2012年から昨年まで社内下請け労働者6000人を正規職に転換し、2021年までに3500人を追加で雇用することにした。
http://japanese.joins.com/

2012年4月、現代自動車の工場で2年以上働き、解雇された下請企業労働者を実質的な派遣労働者と認定し、派遣労働者保護法のみなし雇用規定に基づき、現代自動車との直接雇用関係を認める最終的な判決を下している。韓国の労働者派遣制度は、「派遣労働者の保護等に関する法律(派遣労働者保護法)」に規定されている。同法は、労働者派遣の対象業務を専門的知識、技能、経験を必要とする大統領令で定める業務(現在は191業務)に限定している。しかし、自動車産業のような製造業の直接生産工程業務への労働者派遣は禁止されている。

派遣期間は最長2年で、2年を超えて派遣労働者を使用した場合、使用者には当該派遣労働者を直接雇用する義務(みなし雇用規定)が課せられる。派遣禁止業務で派遣労働者を使用した場合は、2年を経過せずとも直ちに直接雇用義務が生じる。

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[ 2018年10月08日 13:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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