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韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。
http://japanese.joins.com/

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韓国貿易協会国際貿易研究院は6月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ(割当量)だ。韓国産業通商資源省は3月26日、米国とのFTA再交渉が大筋合意したと発表している。

米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の2021年から41年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の1社当たり2万5000台から5万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15~17年の平均輸出量の70%としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外との引き換だ。

結果、米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やせないでいる。クォータ対象品目の対米輸出は4~5月に34.1%減少。同品目は17年の対米鉄鋼輸出額の73.6%を占めている。海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる状況にあり、韓国メーカーは厚い利幅の製品輸出を増やす好機を逃さざるを得なくなっている。

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[ 2018年10月08日 13:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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