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韓国政府、最低賃金引き上げ反対の零細事業者団体を一斉調査

韓国政府が16の官庁や地方自治体を利用し、零細事業者団体である小商工人連合会に所属する61団体の運営実態を調査したことが分かった。小商工人連合会は政府に対する最低賃金反対闘争を展開している。自由韓国党など野党は、政府が「指導・監督」という名目で民間団体を査察、弾圧したとし、前政権が行った事柄を「積弊」扱いしてきたこれまでの動きと何が異なるのかと反発している。

自由韓国党の国会議員によると、零細事業者を管轄する中小ベンチャー企業部(省に相当)は5月、16の官庁と地方自治体に対し、「小商工人連合会所属団体の活動及び運営有無の確認要請」と題する文書を送った。連合会に対する指導・監督に活用するため、所属団体が正常な活動、運営を行っているかどうか確認を求める内容だ。文書を受け取った官庁は警察庁、企画財政部、行政安全部、雇用労働部、農林畜産食品部、文化体育観光部、産業通商資源部、保健福祉部、国土交通部、食品医薬品安全処、ソウル市、高陽市、ソウル市の東大門区、城東区、釜山市の東莱区の各区庁。実態調査の対象には大韓製菓協会、韓国鶏卵流通協会などの小商工人連合会所属61団体だ。

中小ベンチャー企業部は文書で、各団体を監督する官庁や部署を明示し、該当団体が正常に登録されているか、取り消し処分を受けたり、休眠状態だったりしないか、最近2年間の総会開催実績など活動状況を調査するよう求めた。これを受け、16官庁は公文書や電話などで連合会所属団体の設立届け出・認可関連事項、事業計画書、予算・決算書、財産目録などを調査した。


厳竜洙(オム・ヨンス)国会議員(自由韓国党)は「政権が最低賃金引き上げ反対世論を組織的に遮断しようとしたものだ」と主張した。しかし、中小ベンチャー企業部は「関連法に従った正常な指導・監督措置だ」と説明した。小商工人連合会は「零細事業者保護及び支援に関する法律」に従い、2014年に設立された団体だ。政府が予算支援を行い、指導・監督も行っている。小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は本紙の電話取材に対し、「連合会の力を削ごうとする動きはこれまでにもあった」と話した。
http://www.chosunonline.com/

今年7月、全国308万人の小商工人が、最低賃金を大幅に引き上げようとする流れに反発した。この人たちは来年の最低賃金基準に従わないという「モラトリアム(支払い猶予)」を宣言している。 小商工人連合会は、ソウル汝矣島中小企業中央会で記者会見を開き、「今後、小商工人モラトリアム運動を進める」と述べた。また「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業場の使用者と勤労者の間で(最低賃金額を)自律合意する」と明らかにしている。最低賃金委員会の決定に従わないという「不服宣言」だ。

小商工人とは製造業の場合は職員10人以下、サービス業は5人以下の会社の事業主だ。零細自営業者が多い。零細会社の大半が最低賃金の基準を守れないとした。中央日報は、現実に合わせて最低賃金引き上げ速度を調節することが求められる。「最低賃金も出せない限界企業はつぶれてもやむを得ない」として呪いをかける時ではない。最低賃金適用対象の勤労者だけが社会的な弱者ではない。多くの小商工人も同じだ。雇用の5分の1以上の責任を担う経済の主役でもある。この人たちを法律違反者にして雇用まで失うような愚かなことを繰り返してはならないと報じている。


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[ 2018年10月09日 08:30 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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