韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  「内部告発」が日本経済のため必要な訳

「内部告発」が日本経済のため必要な訳

我が国ではほとんど機能していない「内部通報制度」。崩れつつあるとはいえ未だ終身雇用制が幅を利かせる現状では、内部告発など行おうものなら石もて追われる可能性が強く、そのハードルは「高止まり」状態となっています。これに危機感を抱いているのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「内部告発が日本経済のために必要」としてその理由を記しています。

日刊工業新聞のサイト「ニュースイッチ」によれば、コンサルティング・ファームの「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」がまとめた「企業の不正リスク調査白書」によると、「9割以上の企業が内部通報制度」を策定している一方で、半数以上の企業で内部通報の平均利用件数が年0~5回にとどまっていることが明らかになったそうです。 この数字ですが、勿論大変に低いわけですが、まあこんなものかという感じもあります。というのは、終身雇用制がまだ機能している日本の「従業員共同体」では、どう考えても内部告発へのハードルは高いからです。


まず、サラリーマン社長が経営している企業では、次の社長候補として競っている専務・常務クラスが大なり小なり派閥を作っています。その場合、経理部門、法務部門、さらには監査部門などにも派閥の子分を入れているはずで、仮にA常務派が違法行為を行なっていたとして、これを告発するとなるとA常務派との暗闘になるのは避けられません。

一方で、オーナー経営の場合は、積極的に内部告発が歓迎されるかもしれませんが、告発の対象がオーナー一族に向けられるとなると、告発が握りつぶされたり、告発者が迫害される可能性は、サラリーマン経営者の場合よりひどいことになると思われます。
http://news.livedoor.com/

日本においては、内部通報者・内部告発者の保護は、解雇権濫用法理や人事権濫用の議論によって比較的柔軟に処理されているといえる。 これに対し、アメリカでは、原則として、会社が従業員を解雇したり処分したりすることは自由であって、SOX法やドッド=フランク法等の保護対象となる場合にのみ内部通報者・内部告発者が保護される仕組みとなっている。 内部告発は, たとえ不正をただす社会正義のためという正当な理由があっても, 一般市民感情においてはマイナスのイメージを持たされてきた。これは他国でも同様である。特に日本においてはその傾向が著しい。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年10月10日 08:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp