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韓国、米国とFTA署名の際に「為替介入しない」と約束?

韓国が先月末の米国との自由貿易協定(FTA)署名の時に不公正な為替介入をしないことを約束したのかどうかをめぐり議論が起きている。

米ホワイトハウスが先月24日の韓米FTA署名の際に配布した要約報告書(ファクトシート)には、韓国が不公正な為替介入をしないという所に両国政府が「了解(understanding)」したという内容が含まれていることが9日に確認された。ホワイトハウスは報告書で「韓米FTAの枠組みの外で米財務省と韓国政府が競争的通貨切り下げと不公正に競争優位を付与する慣行を避けるよう了解した。了解には為替慣行、確固とした透明性、外国為替市場への介入通知に対する約束が盛り込まれた」と説明した。

企画財政部はこの日報道参考資料を通じ、「韓米FTA協定文に為替関連条項は含まれていない。ただ韓米両国間の為替関連協議は為替報告書と金融協力次元からこれまで継続してきた」と釈明した。企画財政部は「ホワイトハウスのファクトシートの競争的通貨切り下げ禁止などはこれまで主要20カ国(G20)、国際通貨基金(IMF)などで国際的に合意した原則だ」と付け加えた。

企画財政部は米国との為替関連協議結果を反映して5月に為替市場介入内訳を四半期ごとに公開する内容の為替政策透明性強化案を発表した。当時の発表にも不公正為替介入関連了解に対する内容は入っていなかった。


金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日政府ソウル庁舎で雇用危機地域懇談会を主宰した後で記者らと会い、「どのような方法であれ口頭、署名で合意したり了解覚書(MOU)を結んだことはない」と話した。金副首相は「韓米FTAファクトシートに出てきた『了解』の部分はG20やIMFも話す原則的なこと。国際金融市場で韓国の政策決定要因に制約になるものではない」と説明した。
http://japanese.joins.com/

韓国銀行(中央銀行)は、2018年下半期(7~12月)から為替介入実績を公表すると発表している。韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国では唯一、公表しておらず、米国や国際通貨基金(IMF)から公開を求められていた。公表するのは米ドルの買い入れ額から売却額を差し引いた純取引額。韓銀のホームページに掲載するとした。19年7~9月からは四半期別に公表する。欧州中央銀行(ECB)は「買い」と「売り」に区分して毎日公表。日本は毎月、米国は四半期ごとに公表している。

韓国の場合、為替依存であり、自国通貨量は少なく、市場の動きに揺さぶれれば、ウォン安時には、ウォン下落に通貨危機の懸念が発生し、ウォン高になれば、輸出競争力低下となる弱い韓国経済であるから、本来条件と範囲を決めて対応する必要がある。ところが韓国は約束は守らないわけで、これが大きな問題となる。通貨量が少ないので、容易に調整が利きやすいだけに厄介だ。まして全体の通貨量と流通通貨量すら、正確にとらえているとは考えにくいだけに、常にリスクが伴う。

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[ 2018年10月10日 12:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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