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韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使

韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。 群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

韓国GMが19日の株主総会で韓国GMを生産工場法人(韓国GM)と研究開発(R&D)法人に人的分割することにしたからだ。韓国GMは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国GM労組はこれを「R&Dだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が2つに分かれる。

一方、自動車業界では韓国GM労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

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すでに韓国GMの労使は4月23日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。12月からこの労働組合員に支給する生計費の一部(30カ月分賃金の50%)は労働組合員が徴収しなければいけない(労働組合員1人あたり3万-4万ウォン)。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国GM労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。

現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少し、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちたと報じている。売れないのだから当然である。中国市場も米国市場も上位に食い込めないわけで、他の新興国で売り上げを伸ばしたところで、そもそも絶対量が少ない地域で伸ばしても、たかが知れている。日本企業は中国と米国さらには、東アジアを包囲している。 一方韓国は、その状況下で正規雇用だとか、雇用ばかりが独り歩きし、肝心かなめの革新技術も品質も低レベルでは、やるべきことが逆であるが…。

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[ 2018年10月11日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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