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ムニューシン米財務長官は１０日までの英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国の通貨、人民元の大幅な下落について「注視している」と述べた。中国との貿易協議に通貨問題も絡める姿勢を示し、インドネシア・バリ島で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に中国側をけん制した。

ムニューシン氏は「人民元は今年大幅に下落している。さまざまな要因があるだろうが、中国側と協議したい」とした上で「中国が通貨の競争的な切り下げをしないことを確かめたい」とも語った。

人民元は米中貿易摩擦に伴う景気悪化への懸念から対ドルで下落傾向が続き、上海外国為替市場では１ドル＝６・９２元台と約１年９カ月ぶりの安値水準にある。

財務省は今月、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半年に１度の外国為替報告書を公表する予定。中国が自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に指定されるかが焦点だが、ムニューシン氏は言及を避けた。
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引き下げは今年に入り３回目で、人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。中国では米国との貿易摩擦が激化する中で景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％、人民元の対ドルレートも９％程度、それぞれ下落している。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだが、「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」と伝えている。

中国で国慶節（建国記念日）の休暇明けとなった８日、人民元はドルに対し大幅に下落し、１年７カ月ぶりの安値をつけ、預金準備率を引き下げるとの人民銀による７日の発表を受けて、当局が元安を容認しているとの見方が強まりつつある。

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