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中国の電気自動車バッテリー企業が急減…韓国・日本にチャンス

中国政府の支援を背に市場シェアを大幅に増やしてきた中国電気自動車バッテリー企業が「ブーメラン」を受けている。売掛債権などを担保で資金を借りて生産設備を増やしたが、今は製品が余るほどになったからだ。

昨年上半期の中国市場シェア(6.5%)がサムスンSDI(6.4%)とほぼ同じだった中国のオプティマムナノエナジーは7月からバッテリー生産ラインの稼働を中断している。ナンジンイルロンニューエナジー(昨年上半期シェア2.2%)は経営難で生産設備を差し押さえられた。中国の中小型バッテリー会社の破産・廃業も相次いでいる。中国自動車技術研究センターによると、今年、中国電気自動車バッテリー企業の約30%が廃業した。 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国地域本部南京貿易館のキム・スミ調査分析官は「中国の100余りの上場バッテリー企業のうち半分(52社)が純損失を出した」とし「2020年前後に全体の90%が危機を迎えるだろう」と予想した。

これは中国政府が自ら招いた側面がある。生産過剰に陥った企業はほとんど中国政府の補助金を受けて無理に生産施設を拡張してきた。中国政府は昨年3月、2020年まで電気自動車バッテリー生産能力を拡張するという内容の「バッテリー産業促進案」を発表した。その後、CATLやBYDなど中国のバッテリー上位10社はわずか1年間に生産能力を46.8%も増やした(99.5Gwh→146.1Gwh)。


同時に、技術力で上回る韓国・日本産バッテリーを搭載した電気自動車は補助金支給対象から除外する方式で自国企業を保護した。中国の電気自動車価格のうち補助金が占める割合は半分ほどだ。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなり、事実上、中国で価格競争力を失う。
http://japanese.joins.com/

中国電気自動車用バッテリー業界が、現地当局の補助金縮小の影響を受け、相次いで破産したり、生産を中止するなど、大混乱に陥っている。これまで、中国政府の補助金を背景に、中国国内の市場で競争関係にある外資の日本や韓国などのEV用電池メーカーを抜いてきた中国企業が、補助金縮小という受難の時代を迎えている。中国の電気自動車用バッテリー3位の深圳市沃特瑪電池(オプティマムナノ)は8月、資金不足を理由に今後6ヶ月間、生産ラインの稼動を中止すると発表した。

EVは、車両価格の1/3~1/2がEV用電池価格であり、ガソリン車など化石燃料車と比較し100万円前後高くなり、補助金なしには対応できない。充電時間もまだ5時間以上かかり、80%充電の急速充電でも数十分かかるが、その充電ポストの問題はまだ解消されていない。中国の地方はさらに深刻だ。パナソニックは、EV用電池生産でテスラ・モーターズと運命共同体となっているが、テスラは拡販用モデルSを大量受注したものの、大量生産が軌道に乗らず、イーロン・マスクが陣頭指揮、今年6月にやっと週6000台生産の軌道に乗せた。

パナソニックが大規模な組織再編に踏み切る。2019年4月に中国と米国の事業を担う社内カンパニーを新設する。二大経済大国の米中でパナソニックの両国での売上高は全体の3割に満たない。市場に密着することで地域に合わせた商品開発につなげるほか、米中貿易摩擦などに即応できる体制を整えるという。

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[ 2018年10月11日 18:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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