中国の電気自動車バッテリー企業が急減…韓国・日本にチャンス
中国政府の支援を背に市場シェアを大幅に増やしてきた中国電気自動車バッテリー企業が「ブーメラン」を受けている。売掛債権などを担保で資金を借りて生産設備を増やしたが、今は製品が余るほどになったからだ。
昨年上半期の中国市場シェア(6.5%)がサムスンSDI(6.4%)とほぼ同じだった中国のオプティマムナノエナジーは7月からバッテリー生産ラインの稼働を中断している。ナンジンイルロンニューエナジー(昨年上半期シェア2.2%)は経営難で生産設備を差し押さえられた。中国の中小型バッテリー会社の破産・廃業も相次いでいる。中国自動車技術研究センターによると、今年、中国電気自動車バッテリー企業の約30%が廃業した。 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国地域本部南京貿易館のキム・スミ調査分析官は「中国の100余りの上場バッテリー企業のうち半分(52社)が純損失を出した」とし「2020年前後に全体の90%が危機を迎えるだろう」と予想した。
これは中国政府が自ら招いた側面がある。生産過剰に陥った企業はほとんど中国政府の補助金を受けて無理に生産施設を拡張してきた。中国政府は昨年3月、2020年まで電気自動車バッテリー生産能力を拡張するという内容の「バッテリー産業促進案」を発表した。その後、CATLやBYDなど中国のバッテリー上位10社はわずか1年間に生産能力を46.8%も増やした(99.5Gwh→146.1Gwh)。
スポンサードリンク
同時に、技術力で上回る韓国・日本産バッテリーを搭載した電気自動車は補助金支給対象から除外する方式で自国企業を保護した。中国の電気自動車価格のうち補助金が占める割合は半分ほどだ。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなり、事実上、中国で価格競争力を失う。
http://japanese.joins.com/
中国電気自動車用バッテリー業界が、現地当局の補助金縮小の影響を受け、相次いで破産したり、生産を中止するなど、大混乱に陥っている。これまで、中国政府の補助金を背景に、中国国内の市場で競争関係にある外資の日本や韓国などのEV用電池メーカーを抜いてきた中国企業が、補助金縮小という受難の時代を迎えている。中国の電気自動車用バッテリー3位の深圳市沃特瑪電池(オプティマムナノ)は8月、資金不足を理由に今後6ヶ月間、生産ラインの稼動を中止すると発表した。
EVは、車両価格の1/3~1/2がEV用電池価格であり、ガソリン車など化石燃料車と比較し100万円前後高くなり、補助金なしには対応できない。充電時間もまだ5時間以上かかり、80%充電の急速充電でも数十分かかるが、その充電ポストの問題はまだ解消されていない。中国の地方はさらに深刻だ。パナソニックは、EV用電池生産でテスラ・モーターズと運命共同体となっているが、テスラは拡販用モデルSを大量受注したものの、大量生産が軌道に乗らず、イーロン・マスクが陣頭指揮、今年6月にやっと週6000台生産の軌道に乗せた。
パナソニックが大規模な組織再編に踏み切る。2019年4月に中国と米国の事業を担う社内カンパニーを新設する。二大経済大国の米中でパナソニックの両国での売上高は全体の3割に満たない。市場に密着することで地域に合わせた商品開発につなげるほか、米中貿易摩擦などに即応できる体制を整えるという。
昨年上半期の中国市場シェア(6.5%)がサムスンSDI(6.4%)とほぼ同じだった中国のオプティマムナノエナジーは7月からバッテリー生産ラインの稼働を中断している。ナンジンイルロンニューエナジー(昨年上半期シェア2.2%)は経営難で生産設備を差し押さえられた。中国の中小型バッテリー会社の破産・廃業も相次いでいる。中国自動車技術研究センターによると、今年、中国電気自動車バッテリー企業の約30%が廃業した。 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国地域本部南京貿易館のキム・スミ調査分析官は「中国の100余りの上場バッテリー企業のうち半分(52社)が純損失を出した」とし「2020年前後に全体の90%が危機を迎えるだろう」と予想した。
これは中国政府が自ら招いた側面がある。生産過剰に陥った企業はほとんど中国政府の補助金を受けて無理に生産施設を拡張してきた。中国政府は昨年3月、2020年まで電気自動車バッテリー生産能力を拡張するという内容の「バッテリー産業促進案」を発表した。その後、CATLやBYDなど中国のバッテリー上位10社はわずか1年間に生産能力を46.8%も増やした(99.5Gwh→146.1Gwh)。
スポンサードリンク
同時に、技術力で上回る韓国・日本産バッテリーを搭載した電気自動車は補助金支給対象から除外する方式で自国企業を保護した。中国の電気自動車価格のうち補助金が占める割合は半分ほどだ。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなり、事実上、中国で価格競争力を失う。
http://japanese.joins.com/
中国電気自動車用バッテリー業界が、現地当局の補助金縮小の影響を受け、相次いで破産したり、生産を中止するなど、大混乱に陥っている。これまで、中国政府の補助金を背景に、中国国内の市場で競争関係にある外資の日本や韓国などのEV用電池メーカーを抜いてきた中国企業が、補助金縮小という受難の時代を迎えている。中国の電気自動車用バッテリー3位の深圳市沃特瑪電池(オプティマムナノ)は8月、資金不足を理由に今後6ヶ月間、生産ラインの稼動を中止すると発表した。
EVは、車両価格の1/3~1/2がEV用電池価格であり、ガソリン車など化石燃料車と比較し100万円前後高くなり、補助金なしには対応できない。充電時間もまだ5時間以上かかり、80%充電の急速充電でも数十分かかるが、その充電ポストの問題はまだ解消されていない。中国の地方はさらに深刻だ。パナソニックは、EV用電池生産でテスラ・モーターズと運命共同体となっているが、テスラは拡販用モデルSを大量受注したものの、大量生産が軌道に乗らず、イーロン・マスクが陣頭指揮、今年6月にやっと週6000台生産の軌道に乗せた。
パナソニックが大規模な組織再編に踏み切る。2019年4月に中国と米国の事業を担う社内カンパニーを新設する。二大経済大国の米中でパナソニックの両国での売上高は全体の3割に満たない。市場に密着することで地域に合わせた商品開発につなげるほか、米中貿易摩擦などに即応できる体制を整えるという。
≪ ソウル地下鉄の大気汚染が深刻 | HOME | 韓国の海外求職者の成功率20%…「日本就職が最も多い」 ≫
コメントの投稿
トラックバック
ブログランキング
最新コメント
- ななし:中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 1月の搭載量が韓国LGエナジーを初めて逆転 (03/28)
- ななし:韓国、経済成長率への首都圏の寄与度、2015年以前は52%、以後は70% (03/28)
- ななし:韓国、昨年の対米貿易黒字21年来の最大…韓国産業研「今年は黒字幅減少見通し」 (03/28)
- :韓国、世界国債インデックス入り不発…観察対象国に維持 (03/28)
- :韓国、昨年の対米貿易黒字21年来の最大…韓国産業研「今年は黒字幅減少見通し」 (03/28)
- ななし:「韓国企業が利益損なわないよう」…中国国営メディア、SKハイニックス名指しで投資拡大促す (03/27)
- 名無し:北朝鮮、突然「岸田首相、金正恩氏と会談望んでいる」…韓米日に揺さぶりか (03/26)
- 名無し:サムスン依存で沈む韓国経済がGDPトップ10から脱落…日本から盗めない先端半導体で競争力低下 (03/26)
- ななし:北朝鮮、突然「岸田首相、金正恩氏と会談望んでいる」…韓米日に揺さぶりか (03/26)
- :北朝鮮、突然「岸田首相、金正恩氏と会談望んでいる」…韓米日に揺さぶりか (03/26)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp