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時機を逸すると災厄がやって来る

現政権の発足後、韓国国内では雇用面で惨事が続いている。今年1月から8月までの月平均失業者数は113万人だ。現行の基準(求職期間4週間)で統計を取り始めた1999年6月以降、最も多い数字になっている。昨年は年平均32万人増えた就業者数は、今年7月に5000人、8月には3000人まで増加幅が急激に小さくなった。10月12日に発表されるはずの9月分統計ではマイナスを記録するだろう、という見方も出ている。

こうした状況で、個人の生はどうなるか。最近の研究が、その実情を一部示してくれている。ソウル大学ポラメ病院精神健康医学科のチョン・ヒヨン教授のチームによると、就職準備生の3人に1人(39.5%)はうつ病を患っており、7人に1人(15.3%)は自殺を考えたことがある。またソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授の研究を見ると、40-50代の男性低所得自営業者の自殺率は人口10万人当たり113人で、同じ条件の賃金労働者(42人)に比べ3倍ほど高かった。

現場の苦痛から目を背けるとき、災厄が訪れる。日本軍兵士1人が背負って歩いた背嚢(はいのう)の重さは、小銃を含めると30キロを超えた。体重の半分ほどもある荷物を背負って毎日数十キロを行軍しなければならなかった。戦争の恐怖でパニック状態に陥り、精神異常の症状を示す兵士は多かった。「勇猛な皇軍」というスローガンはうわべだけでしかなかった。東京の指導部が直接現場を確認し、兵士たちの直面している状況をきちんと見ていたら、戦争をやめてしかるべきだった。


韓国で今起こっている現実を見ると、「雇用政府」というスローガンはうわべだけだ。現在の状況が続けば、およそ1年後にどのような災厄に見舞われることになるか、不安しかない。幸いなことに、政策転換の兆しは見えている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月4日、「良い雇用を作るのは、結局は企業」と発言した。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府は大手企業にしか目が行かない。中小企業雇用率9割の国で必要なのは、多発するゾンビ企業が多い中小企業政策となる。内需活性化のネタが政府傘下の企業にあるとすれば、アイデアを駆使し、中小企業に新たな仕事を与える事も可能だ。さらに言えば、将来の仕事を増やすためのプロジェクトを中小企業に設置する手もある。必要なのは中小企業における雇用となる。全産業において、5人以下の事業体が売り上げる比率は10%である。サムスンでさえ5%でしかない。

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[ 2018年10月14日 08:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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