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雇用率が急激に落ちている。落ち幅と下落期間いずれも金融危機以降最高水準だ。雇用指標の悪化について「人口減少などを考えると、就業者の増加幅でない雇用率を見るべきだ」と主張してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の釈明が面目を失うことになった。 １４日、統計庁によると、今年第３四半期の１５歳以上雇用率は６１．１％となった。１年前の同期間より０．３％ポイント下落した。金融危機による影響があった２０１０年第１四半期（０．５％ポイント下落）以降最も大きく落ちた。今年第２四半期に前年同期より０．１％ポイント下落したことに続き、２四半期連続で雇用率が前年より落ちた。

月別雇用率は長期間下り坂となっている。先月の雇用率は６１．２％となった。１年前の同月より０．２％ポイント落ちた。前年同月に比べて２月から８カ月連続で減少した。やはり金融危機による影響があった２００８年１月から２０１０年３月まで下落傾向を続いて以降最も長い下降線だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率も先月６６．８％から１年前より０．１％ポイント下落した。４カ月連続で減少した。 雇用率は該当年齢帯の人口で就業者が占める割合を示す。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って青瓦台が最も強調した雇用指標だ。

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張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長は８月２２日、国会予算決算委員会全体会議に参加して「雇用指標を見ると、生産年齢人口（１５～６４歳）のうち何人が就職したかを示す雇用率が重要だ」と話した。張室長は同月２６日、春秋館で行われた記者懇談会でも「（韓国経済に）希望の芽が少しずつ育っている」としてその根拠の一つとして「生産年齢人口を基準とした雇用率はいつにもまして高い水準を維持している」と説明した。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、金副首相は「投資の活性化、革新成長・規制革新、地域・産業別カスタマイズ型雇用など３つに焦点を当てるだろう」と話した。また、「政府が公共機関の体験型インターンを５０００人増やすことにするなど、短期雇用の創出に没頭している」という批判に対して「雇用が厳しい状況だが、政府が何もしないといけないのではないか」と反論したと報じている。

雇用促進は企業と政府が一丸となって実施するべき事である。 政府傘下の企業で人材を育て、中小企業に人を回すのであれば効果はある。どんな産業に人材を回すのかは、ロードマップを公表するべきだろう。単にアルバイトで雇うだけなら税金の無駄使いとなる。韓国政府の積極的なアイデアを駆使し、中小企業雇用促進に移行してほしいものであるが…。

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