韓国経済News

公企業は公共性とともに収益性を追求しなければならない。私企業が引き受けることが難しい公共の目的を達成すると同時に、企業の効率性も備える必要があるという意味だ。公企業も市場原理に従って利益をあげるべき「企業」だ。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は公企業の公共性だけを過度に強調し、収益性は度外視し、あるいは後回しにしている。当面は深刻な問題が浮上しないとしてもいつかは国民の税金として公企業の不良を抱え込まざるを得ない。未来世代に過度な負担を押し付ける破廉恥にほかならない。

自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が公開した国政監査資料は、このような懸念が余計な心配でないことをよく見せている。韓国電力など資産２兆ウォン（約１９７３憶円）以上をもつ主な公共機関３８カ所の今年の純利益は７０００億ウォンで、昨年（６兆９０００億ウォン）の１０分の１、２年前（１４兆８０００億ウォン）の４．７％に減少するものとみられた。この公企業の純利益の減少は文在寅政府の脱原発政策によるエネルギー公企業の実績悪化のせいが大きかった。韓電の今年の純利益は昨年（２兆７１４８億ウォン）の１３．６％である３７１０億ウォンにとどまる見通しだ。

これはすでに予想されていたシナリオだ。政府の脱原発政策により原発の利用率が文在寅政府が発足した昨年５月７６．２％から今年３月５２．９％まで落ちた。

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相対的に発展単価が安い原発はあまり使わず、高価な石炭・ＬＮＧなど火力発電をさらに使ったため、韓電の電力購買費用が上がるほかはない。見通しも明るくない。韓電は２０２０年純利益展望を２０１６年（３兆１５４１億ウォン）より７８％下落した６９０４億ウォンと予想した。 収益性が落ちると借金が増えるばかりだ。３８公企業の借金は昨年４７２兆３０００億ウォンから今年４８０兆８０００億ウォン、来年には４９１兆８０００億ウォンに増えて２０２０年には５００兆ウォンを突破するものと予想した。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、最近自国政府の批判記事が多い。ただ日本語版ではもう少し説明がほしいと感じる。火力発電のクリーン化には莫大な費用がかかる。クリーン化に取り組んでいるのだろうか…。取り組めばその費用も加算される。一方の原発は、老朽化が迫り、廃炉が目先に迫っている。廃炉費用は予想ははるかに超える莫大な費用となる。日本を見れば参考になるだろう。公企業は公共性とともに収益性を追求というが、改革途中では難しい。もっとも不正の多い韓国では、普通の事が信じられない事実が多々ある。単に予想される収益の数値ならべよりは、何故そうなるのか、どう対応すべきなのかは記事として社説であるから必要なのではと思うが…。

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