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日本の外国人労働者受け入れ拡大には国民的議論が必要

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、臨時国会に提出する入国管理法改正案などの骨子を示した。新たな在留資格を設け、原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、外国人受け入れ政策の転換となるが、課題も多いと考える。

介護、農業、建設など、多様な分野で人手不足が深刻になっている。技能実習生に過酷な長時間労働を強いるなど違法行為も後を絶たない。日本の人口が減少する中で、成長力を確保するためには、外国人の受け入れ緩和はいずれ必要となろう。政府は来春の新資格創設をめざしているが、新しい在留資格を取得するための能力基準は、はっきりしていない。移民受け入れにもつながる政策であり、中、拙速は避けるべきであろう。

米国、オーストラリア、ブラジルなどは広大な国土開拓のために移民を導入して以来、移民が経済活力の根源となっている国々である。その後、労働市場テスト制度などにより、外国人労働者の数の管理は行なっているが、移民を積極的に受け入れている。米国ではテロでチェックは厳しくなっているとは言うものの、中国やインドをはじめとするアジアや、東欧、ヒスパニック諸国などからの流入が増えており、国際通貨基金(IMF)の推計によると、2017年の人口は3億2500万人超。1997年には2億7200万人だったから、この20年間で5000万人以上も増えた計算。今でも増え続けており、トランプ大統領は白人など元来の米国人の生活が圧迫されていると訴え、「流入移民対策」に乗り出している。


(中略)外国人の受け入れには、法的な枠組みや社会保障制度のインフラ整備など社会コストの増大が伴う。欧州の場合は陸続きで、長い歴史の中で周辺諸国との戦いと同化が繰り返されてきた。その結果、EU統合にまで至ったが、では、日本で大量の外国人労働者を受け入れ、移民を積極的に開放するところまで一挙に転換できるかと言えば、まだ時期尚早ではないかと考える。

やはり、技術や専門性を持った外国人労働者の秩序立った受け入れを拡大し、外国人も日本で働くことに喜びを感じ、いきいきと活躍できる多様性を容認する日本社会の仕組みが構築されることが先ではないかと感じる。
https://www.recordchina.co.jp/

政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは18日、衆院第2議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談している。外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であるとした。日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席した。

問題点も重要だが、日本の中小製造企業の夜勤は中国人を含めた海外労働者が多い。何年も前から実施しており、人件費の部分で中小製造企業にとって存続できた理由でもある。人数枠を考慮しつつ、受け入れるのは不可欠。同時に法整備を含めた対応が重要と考える。先進国家でアジアを先導する日本である。日本政府は真剣に考えるべきだろう。

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[ 2018年10月21日 08:33 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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