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安倍首相が25日から訪中、関係改善すれば北東アジアの新たな変数に

日中関係が大きく変化する兆しを見せている。日本の安倍晋三首相は、日中平和友好条約の締結40周年に際し、25日から27日まで北京を訪問する。2012年に日本による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化で両国関係が冷え込んで以降、6年ぶりの公式訪中だ。

安倍首相は26日、習近平国家主席と首脳会談を行い、両国関係の強化策について話し合う予定だ。1972年の日中国交正常化、78年の日中平和友好条約締結などから通算して、「第5の重要文書」が発表されることになる。今回の会談を通じ、習主席による来年の訪日も確定するとみられる。両首脳は両国周辺で海難事故が起きた場合、相互協力することをうたった「海上捜索・救助協定」にも調印する予定だ。これは両国の海難事故を巡る協力関係が韓日、米日と同様のレベルに格上げされることを意味する。

これに先立ち、岩屋毅防衛相は19日、シンガポールで中国の魏鳳和国務委員(国防担当)兼国防相と会談し、国防分野でも協力強化で一致した。こうしたムードを反映してか、日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が最近、南シナ海で演習する様子が公表されても、中国は特に問題視していない。両国は今回の会談で尖閣諸島を含む厄介な問題に対し、日中国交正常化当時の「求同存異(互いに意見の相違を認め、共通の利益を追求すること)」の原則に立ち返り、触れないことにした格好だ。


経済面では麻生太郎副総理兼財務相が8月に訪中し、お膳立てを整えた。日本メディアは、尖閣問題で終了した日中通貨スワップ協定が今回の訪中で再開されると報じている。規模は300億ドル前後で、2013年の協定終了前に比べ10倍以上となる。それだけではない。日本経済新聞によると、両国は新技術や知的財産権の保護について話し合う新たな枠組みを設けることで合意する見通しだ。人工知能(AI)を活用した経済協力、第三国でのインフラ共同支援についても協議される。政治、経済の両面で新たな時代を切り開く動きだ。
http://www.chosunonline.com/

日本の首相の訪中は、国際会議への出席を除けば平成23年12月の野田佳彦首相(当時)以来、約7年ぶり。日中の関係改善は、安倍首相が厳しい対中姿勢を一貫して維持する中で進んでおり、日本側も手応えを感じている。中国指導部には、米中貿易戦争の激化で、日本との距離をさらに縮めたいとの思惑もある。

一方で、中国は、日本が国連安全保障理事会決議の完全履行を求める対北朝鮮制裁の緩和を求めている。今月17日にも中国公船4隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、一歩も引かない姿勢をみせている。さらに、日本が中国と技術的な部分で協力すれば、韓国には大きな負担となる。中間財を含めた貿易移転でもあれば、韓国はとどめ打ちとなる。経済協力を通じた関係改善を進めつつ、北朝鮮問題などでどこまで中国と歩み寄るか、訪中で安倍首相の手腕が問われる。

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[ 2018年10月23日 08:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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