韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  日中密着…注目を引く現実的な実利外交

日中密着…注目を引く現実的な実利外交

日本と中国が6年余りの冷却期間を終え、新しい関係で密着する姿だ。中国を訪問中の安倍晋三首相は昨日、中国の習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談したのに続き、両国関係の発展、大規模な経済協力などを核心内容とする共同宣言を採択した。「競争から協調へ」「互いの脅威とならない」と強調する安倍首相に中国は歓待と礼遇で応じた。

財界人500人を同伴した安倍首相の2泊3日の日程、日中が出した合意は国際社会の注目を引くのに十分だった。尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で2013年に終了した通貨スワップ協定を再開し、その規模を約300億ドルへと10倍以上に拡大した。特に両国はタイのスマート新都市共同開発などASEAN・アフリカ市場へのインフラ投資も共にすることにした。両国の企業関係者1400人が昨日「日中第三国市場協力フォーラム」を開き、50件以上の事業に合意したというのだから、その規模と実用性に驚かざるを得ない。両国が前面に出してきた「一帯一路」(中国)政策と「インド太平洋戦略」(日本)も一歩ずつ譲り、ウィン・ウィンの姿勢で共生するということだ。

領有権と歴史問題をめぐり対立してきた両国がこのように「進取的関係」に変貌したのは、トランプ米大統領の「米国利益優先主義」が作用した側面がある。


トランプ大統領の経済・安保波状攻勢に苦戦中の中国と、同じくトランプ大統領の費用重視同盟観に直面した日本が戦術的に解氷を模索したのだ。昨年9月、安倍首相は在日中国大使館の中国国慶節行事に日本首相としては15年ぶりに出席し、5月には李克強首相が天皇を表敬訪問するなど両国は関係回復のために努力してきた。

中国は世界経済2位、日本は3位の大国だ。この両国の緻密で実事求是的な外交が示唆する点は多い。トランプ大統領発の暴風雨に対抗して過去をしばらく棚上げにし、未来の国益を考慮しているのだ。韓国も冷厳たる国際社会の現実を直視し、実利外交の追求に総力をあげるべき時だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が南北関係だけに没頭し、国際社会の急速な変化を見逃していないか心配だ。
https://japanese.joins.com/

安倍首相は李首相との会談にあたり、「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」と報道陣を前に述べた。これを受けて李首相も、両国の関係が「正常な軌道に戻った」上で、「関係の安定と健全な発展を維持」したいと述べた。米国と、世界の多くの国の間で貿易摩擦が悪化している中での、日中首脳会談となった。習近平国家主席は同日の安倍氏との首脳会談冒頭、両国間には「中国人民が民族的な災難に見舞われ、日本人民も深刻な被害を受けた」歴史があったと指摘した。しかし歴史問題をカードに、日本に譲歩を迫るような性質の発言ではない。安倍総理が「競争から協調」をキーワードに据えた今回の外遊は、異例の友好ムードのなかで終わった。

両首脳は、日中企業による第三国での経済協力の推進で一致した意味合いは大きい。インフラ(社会基盤)整備事業などを通じ、新たな日中協力のモデルとなるだろう。日本は事業の透明性や財政健全性などで国際基準を満たすことを条件に協力する方針だ。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、相手国に過剰な債務を負わせ、見直しの動きが出ていることを踏まえた対応でもある。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年10月27日 11:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp