韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  安倍・習近平会談が切り開く新たな日中関係

安倍・習近平会談が切り開く新たな日中関係

安倍首相が北京を公式訪問し、習近平国家主席と会談。経済や安全保障など幅広い分野で合意した。隣り合う大国同士なのに日本の首相の公式訪問は約7年ぶりというから、空白期間の長さに驚くが、まずはトップ同士がこうした形で会ったことは歓迎すべきことである。

両首脳は日中関係の新たなステージへの進展に対する期待を口にした。習氏は「両国関係は正しい軌道に戻り、前向きな勢いをみせている」と現状を評価。安倍首相は「競争から協調へ」「互いの脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」-など日中の新3原則を示し、「世界の平和と安定のため、ともに力を合わせて貢献していきたい」と応じたというが、トップ同士が胸襟を開いて率直に話し合えば、平和友好の道筋は開ける。

今年は日中平和友好条約発効40周年の節目の年。首脳会談では相互往来を定着させ、日中関係の改善に弾みをつけることで合意した。経済分野では先端技術や知的財産保護などを巡る新対話の設置で一致。金融危機時に通貨を融通し合う通貨交換の再開も確認した。安全保障では自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」を進める。防衛当局同士の定期交流の初会合を年内に開くことで一致した。


特筆すべきは約500人の日本経済界のリーダーが同行したことである。北京で開かれた「第三国市場協力フォーラム」では、日中の多くの企業経営者らが参加、50件以上の企業間覚書が締結された。日中両政府が署名した多くの文書の中で「青少年交流強化に関する覚書」に注目したい。5年間で計3万人の相互訪問を実施する計画だ。 昨年の日中間の人的往来は1千万人を突破し、貿易総額は3千億ドルを超えた。世界情勢と日中関係は大きく変化したが、平和友好条約の重要性は少しも衰えていない。

この10年あまり、日中関係は大きく変貌し、従来のように「友好」や「互恵」といった概念だけでは収まらなくなり、ぎくしゃくした関係が続いていただけに、トップ同士の交流は貴重だと思う。こうした状況だからこそ、トップが行き来し、文書を交わすことが重要だ。
https://www.recordchina.co.jp/

2018年度で中国向けのODA(政府開発援助)を終了させることを決定し、第三国へのインフラ整備を協力して行うことで合意した。また、お互いの通貨を融通できるようにする通貨スワップを再開することや、新たなパンダの供与に向けた環境を整備するため、両政府で交渉を進めることでも一致した。今後の日中関係について、「競争から協調へ」、「協力のパートナーで互いに脅威とならない」、「自由で公正な貿易体制の発展」という3つの原則を確認した。習近平国家主席は、信頼を重視し約束を守り、中日間の4つの基本文書と双方がこれまでに到達した共通認識に基づいて行動し、矛盾や溝を建設的に処理し、中日関係の健全な発展のための政治的基礎をしっかりと守らなければならない」と強調した。

一方の安倍首相は、日本は中国とともに、ハイレベル交流や各レベルの交流を密接に行い、両国の友好に向けた世論の基礎を引き続き改善し、双方の溝を適切に管理コントロールし、日中の戦略的互恵関係の深い発展を推進し、地域の安定・繁栄に向けて共同の努力をしていきたい。『一帯一路』は潜在力のある構想であり、日本は中国と広い範囲で協力を強化したいと考えており、これには第三国市場の共同開拓が含まれる」と述べている。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年10月28日 08:42 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp