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日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。 その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。 回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。 韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
 
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。 韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。
http://news.livedoor.com/

新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性が出てきた。 請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性もある。

請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済。韓国政府が「司法の判断を尊重する」とはいえ、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。


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[ 2018年10月31日 08:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)
今回の判決は冗談では済まされない。完全な敵国として徹底的に反撃し、世界にこの不当性を大きくアピールしなければならない。韓国製品の一切をボイコットし、韓国企業と付き合わない様にすべきですね!
[ 2018/10/31 09:16 ] [ 編集 ]
仮面をかぶった独裁者
文氏は、仮面をかぶった独裁者ですね。
労働貴族なる戦士を引き連れて、何でもかんでも自分の思い通りにしたいようです。
もしかしたら、北朝鮮の金氏と肩を並べる独裁者かも知れません。
この状態で南北が、仮に手を結ぶことになったら、世界最強の独裁連合となること間違いなしです。そら恐ろしいことです。

それにしても、他から見ると単なる裸の王様です。
選んだ国民も迷惑しているでしょうが、関係のない国まで巻き込むのは見当違いも甚だしい。
[ 2018/10/31 09:42 ] [ 編集 ]
韓国の人達が”民主的な革命”で選んだ文在寅という大統領が、皮肉にも民主主義に逆らい数十年続いた合意を反故にしてしまった。韓国のどこにも民主主義がないことが分かってしまったけど、それを何の違和感もなく受け入れるのは他でもない韓国の人達自身だ。徴用工裁判で結局韓国が困ることになっても、日本は何も困らない。
[ 2018/10/31 21:50 ] [ 編集 ]
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