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日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで、韓日関係への影響が注目される。

判決は１９６５年の韓日請求権協定と韓日基本条約に基盤を置く政治的妥結を真っ向から覆す趣旨のもので、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の合意を巡りただでさえぎくしゃくしている韓日関係は、当面、行き詰まりが避けられない見通しだ。　大法院は、日本による朝鮮半島の植民地支配は違法だとする憲法的判断に基づき、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判決を下した。

判決により日本企業が被害者に賠償せねばならない状況になったが、日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日請求権協定で解決済みとの立場を取っているため、判決に従わない可能性が高い。むしろ強制執行などの措置が取られれば正式な紛争解決手続きに入るとみられ、日本企業は政府の方針に従い賠償に応じない見込みだ。

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日本側は外交的解決が必要と判断すれば、韓国に外交協議を申し入れた上で、第三国の委員を交えた仲裁委員会での話し合いや、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る可能性がある。釜山の日本総領事館前に１６年末、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された際と同じように、駐韓大使を一時帰国させるなどの対応に出る可能性も取り沙汰される。互いに対応を取るうちに、韓日間の全面的な外交戦に発展する懸念もある。
http://www.chosunonline.com/

日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとして強く反発している。韓国政府は日韓関係に関し「未来志向的に発展させていくことを希望する」との立場を発表したが、今後の対応次第では両国の外交関係や経済交流にも悪影響を及ぼしそうだ。最高裁は30日の公判で個人の請求権は協定では消滅していないと判断した。ただ判事13人のうち2人は協定によって「個人の請求権は行使できなくなっている」と判決とは異なる見解を示した。

韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。韓国の元徴用工支援団体によれば、ほかに14の同様の訴訟で日本企業計約70社が被告となっている。30日の最高裁の判断によって、これらの訴訟でも日本企業の敗訴が相次ぐ可能性が高まりそうだ。さらに元徴用工による類似の訴訟が新たに起きる可能性もある。日韓が国交正常化に伴って締結した請求権協定は、両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府と韓国の歴代政権は個人の請求権についても同協定にもとづき解決済みとの立場を取ってきた。

企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘される。日本政府の動きと企業側の動きに関心が集まる。今頃、また騒いでいる韓国には、さすがにあきれてものが言えないどころか、貿易すら実施したくはない国と化すのでは…。

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