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強制徴用被害者14万人中962人が訴訟、今後続々勝訴の可能性も

今回の判決とは別に、韓国全土の裁判所で審理が進められている日帝(日本帝国主義)の「強制徴用」に対する損害賠償請求訴訟は14件ある。強制徴用被害者とその遺族962人が新日鉄住金、三菱重工業、日立造船、住石マテリアルズ(旧住友石炭工業)など日本企業87社を相手取り訴訟を起こしている。今回の判決は他の訴訟の原告に対する判決に等しい。1938年以降、国家総動員法によって重労働を強いられた被害者だからだ。

韓国大法院(最高裁に相当)は今回の判決で、「日帝強制占領期に行われた不法行為に対する裁判管轄権は韓国の裁判所にある」との点を明確にした。その上で、「植民地支配を合法と見なす日本の裁判所が同じ訴訟で下した判決は効力がない」と指摘した。日本の裁判所が過去に下した原告敗訴の判決を受け入れないとしたのだ。大法院の裁判研究官を務めた釜山大法学専門大学院のチュ・ジンヨル教授は「韓国の裁判所が日帝強制占領期に行われたあらゆる不法行為について、損害賠償請求訴訟を開始できるという宣言だ」と位置づけた。

「強制徴用」問題で訴訟を提起できる人は少なくとも14万人と推定される。国務総理室(首相室)の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」が実態調査で把握した被害者は14万8961人だ。うち生存者は約5000人だが、損害賠償対象は本人に限られず、遺族も訴訟を起こすことができる。


韓国政府の調査によると、日帝強制占領期の強制徴用で動員された韓半島(朝鮮半島)の労働者を雇用した日本企業は299社ある。当時の三大財閥である三菱、三井、住友の系列企業をはじめ、日産など自動車メーカー、カネボウ化粧品(旧鐘紡)、キリンビール、パナソニック(旧松下電器産業)なども含まれる。韓国に事業体を持つ企業も多い。国税庁によると、韓国に進出している日本企業は395社で米国(420社)に次ぐ。投資総額は891億円だ。強制徴用に関連する299社と直接的、間接的に関係する企業が多数含まれており、大法院の判決による動揺は避けられない。損害賠償請求訴訟などの民事訴訟は原告の一方的な提訴で始まる。 被害者は損害賠償を受ける権利を確保したが、実際に賠償を受ける道のりは遠い。
http://www.chosunonline.com/

朴槿恵前政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、8月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を実施している。今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出た。検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ている。

新日鉄住金はコメントを出している。「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としている。今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる2つの裁判についても、今後、大きく動くという見方も出ている。


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[ 2018年10月31日 09:43 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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