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日本主導の初の貿易同盟発足…米国抜けた「CPTPP」来月30日発効

日本主導の多国間貿易協定である包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)が12月30日に正式に発効する。米中貿易戦争など世界貿易で保護主義傾向が強まる中で世界の国内総生産(GDP)の13%を占める巨大自由貿易圏が日本主導で誕生することになった。日本は当初環太平洋経済連携協定(TPP)をともに推進していた米国が昨年1月に離脱を宣言した後もあきらめずに11カ国で新たな多国間貿易協定を成功させた。

CPTPP事務局を担当するニュージーランドのデビット・パーカー貿易輸出振興相は31日、「CPTPP発効に必要な6カ国の手続きが完了し年内発効が可能になった」と発表した。メキシコ、日本、カナダ、ニュージーランド、シンガポールに続きオーストラリアが6番目に協定批准手続きを終えたのに伴ったものだ。 「TPP11」とも呼ばれるCPTPPは加盟国の半分を超える6カ国が批准手続きを終える日を基準として60日後に正式発効される。これにより来年1月中旬ごろと予想されたCPTPP発効が12月30日に前倒しされることになった。11月中旬を目標にベトナムも批准手続きを進行中で、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアも関連手続きを進めている。

協定発効後に加盟国間で工業製品と農産物の輸出入関税が大幅に撤廃される。日本はCPTPP加盟国の工業製品の99.9%、農水産物の98.5%に対する関税を段階的に廃止する。オーストラリアとカナダなどの農産物が低価格で日本市場に進出できる。

オーストラリアのモリソン首相は「CPTPP加盟国間の輸入関税引き下げでオーストラリアの農業と輸出産業が大きな利益を得られることになった」と評価した。 カナダのシンクタンクであるカナダウエストファウンデーションによると、CPTPPが発効すれば加盟国間の貿易が2.43%増加し、加盟国の実質国内総生産(GDP)が平均0.074%ほど増加すると予想される。
https://japanese.joins.com/

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)が日本時間の12月30日午前零時に発効する。国内総生産(GDP)合計が世界の13%を占める人口5億人の自由経済圏が誕生することになる。日本やオーストラリアなど6カ国が手続きを終え、60日後に発効して域内の工業製品や農畜産品の関税は段階的に引き下げられる。参加11カ国は今後、加盟国の拡大に注力し、保護主義に対抗する経済圏を目指すことになる。 

日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となる。一方で、牛肉など安い農畜産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。安倍晋三首相は参院本会議で「自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と述べている。国内農業については「きめ細かな対策を講じる」とした。

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[ 2018年11月01日 09:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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