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韓国、徴用工判決で日韓協定を反故

韓国の最高裁判所にあたる大法院は、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡したのだ。

徴用工とは、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする人たちのことだ。日本と韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人の財産や請求権の問題について「完全かつ最終的に解決された」としており、これは両国政府の共通認識として戦後の日韓関係のベースとなっている。

しかし、今回の賠償命令は同協定を無視する司法判断であり、日本としては決して受け入れられるものではない。すでに、安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べており、河野太郎外務大臣は駐日韓国大使を呼んで抗議しているが、本来であれば断交も視野に入れた極めて厳しい対応が必要だ。しかし、在韓米軍や北朝鮮の問題もあるため、政府としては非常に難しい判断を迫られることになる。

そもそも、2005年には当時の盧武鉉政権が同協定に関して「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を解決する責任は韓国政府にある」との見解を示しており、これは韓国の内政問題にすぎないのだ。


確かに、これまで日本の韓国に対する姿勢は甘い部分があったと言わざるを得ない。それが韓国の増長を招き、「何をしても許される」という勘違いを生んでしまったといえる。そもそも、相手側が国家間合意を反故にするのであれば、こちら側も守る必要はないというのが筋だろう。日韓は1965年に同協定と同時に「日韓基本条約」を結び、日本は経済協力として韓国に計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を供与した。その後の円借款供与も含めれば総額約8億ドルにものぼり、これは当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる額だ。

その後、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を謳歌することになるが、それは日本の巨額援助なくしてはあり得なかったというのが国際社会の共通認識である。韓国が同協定を無視して日本企業に賠償金の支払いを命じるのであれば、日本も過去の経済援助を現在のレートに換算して返還請求してもおかしくないことになる。いずれにせよ、戦後の日韓関係を土台からひっくり返すような非常識な判断であることは間違いない。
https://biz-journal.jp/

記事では、日韓合意を形骸化させようとしているわけだが、当事国の日韓に加えてアメリカを仲介役として成立した約束事すら守らないとなると、もはや折衝の余地がない。近現代的な契約主義が成り立たず、取引相手としての条件を満たしていないといえると伝えている。韓国では合計約70社の日本企業が同様に訴えられており、今後はそれらの訴訟で日本企業側の敗訴が相次ぐ可能性があるばかりか、新たに元徴用工による類似の訴訟が起こされる可能性もあるとした。

日本企業は韓国進出と韓国への配慮に対し、他国企業よりはるかに気を使い対応してきた経緯がある。また日本企業の指導員は腰が低いと言う側面を持つ。腰が低い反面、実務指導者は管理を含めて、実に行動的でもある。日本企業は韓国企業を利用し、韓国企業はシステムや工場管理面を日本指導者に頼ってきた現実がある。 一方、貸金業者が日本で不景気になり、韓国進出で不動産以外の部分を一気に背負うまでに成長した。この貸金業者進出前に日本製造企業の役目は終えているわけで、後は撤退時期だけと言う状態にあるのも事実。

今回の判決で、韓国を利用し続ける企業を除いて、撤退は加速するだろう。すでに大半の日本人指導者は撤退し、傘下に納めるだけで、現地幹部に責任を負わせている。しかし安倍総理による日中関係が良くなれば、韓国は必要が無いわけで、今後撤退がさらに加速する。

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[ 2018年11月02日 08:35 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
日韓国交終了すべき
全ての約束事を破棄する国、韓国はもはや国ではない。
日韓国交を終了すべきだ。
[ 2018/11/02 08:59 ] [ 編集 ]
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