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韓国の国民の半数以上が大学進学の必要性を以前より低く見ていることが明らかになった。大学を卒業しても就職が不透明なうえに韓国の大学の競争力が高くないという認識のためだ。 中央日報大学評価チームが世論調査専門機関「リサーチアンドリサーチ」とともに全国の１９歳以上の成人１０００人を対象に大学進学の必要性に対する認識をアンケート調査した。１０年前と比べた大学進学の必要性を尋ねたところ「必要性が低くなった」という回答者が半数以上（５３．３％）だった。「高まった」という回答は１３．２％に過ぎなかった。

回答者の学歴が高いほど大学教育の必要性が低くなったという回答の比率が高かった。このような回答が高卒以下では４５．９％だった。大卒では５３．６％、大学院以上では５９．９％と比較的高かった。大学教育を経験した高学歴者の失望感がより大きいものと分析される。 「大学が最も至急改善しなければならないこと」については「グローバル時代を先導する研究および技術開発」が最も多かった（２８．８％）。続いて「青年の就職率を高めるための教育（２６．９％）」、「公正で合理的な大学入試制度の改善（２５％）」の順だった。

大学進学の必要性を以前より低く見ているのは高校教師も同じだ。中央日報大学評価チームの「大学評判度」調査に応じた高校教師５５０人を対象に別途行った質問で回答者の３９．１％が「学生の大学進学必要性が１０年前よりさらに低くなった」と答えた。必要性が「高まった」と答えた回答者は２５．１％に留まった。

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教師らに大学進学の必要性が低くなった理由を選んでもらった。最も多かった理由は「低成長時代には大学に進学しても就職が不透明なため（６８．５％）」だった。２番目は「国内の大学が教育機関として競争力が低いため（１０．２％）」だった。 リサーチアンドリサーチのチョン・ジョンウォン研究２本部長は「大卒者に単位、外国語の実力だけでなくインターン、海外研修、資格証など高いスペックを要求する雰囲気が激化したことで大学本来の教育機能に対する関心の度合いが低くなったようだ」とし、「海外の有名大学のケースを通じて大学の研究機能が重要だという認識が高まった」と分析した。
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韓国統計庁の経済活動人口調査結果から昨年の失業率をみると、大卒以上が4．0％で高卒（3．8％）より0．2ポイント高く、大卒以上の高学歴者が高卒者よりも就職が難しいという逆転現象が起きていることが明らかになった。2000年に失業率の集計を開始して以降で初となる。ただ、高卒者は職業を選ばずに就職する実態を考えれば当然ともいえる。大企業ばかりに就職試験が集まる中で、自国民は結果９割近くが中小企業で働くわけで、当然の結果ともいえる。

随分前に高卒者を見直し、大学でも職業訓練の実施をと唱えてきたわけだが、現状はうまく機能せずに、結果語学だけでは他国での就職活動範囲が狭くなった。また他の新興国はすでに、高い英語力を持つ。韓国だけが特別と言う時代ではなくなった。

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