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韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘

元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。

「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『(今後)いかなる主張もすることはできない』(第二条3)とまで定められた。今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。

エルドリッヂ氏も「仮に、国内で(条約絡みの)問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。韓国政府がバッファ(緩衝)になっていないのは、無責任だ」と語った。「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、50年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。


「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。韓国は(外交や経済など)いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」 日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。 前出のエルドリッヂ氏は「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。
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38ノースは最近と2016年にそれぞれ撮影した商業用衛星写真を比較・分析した結果、平山ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたと明らかにしている。平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある場所だ。 文大統領にしても、北朝鮮を上手にコントロールできていないだろうし、自国政策は失敗し、税金で補てんする羽目になり、政府負債も増大するありさまだ。かなり切羽詰まってきているとみるのが正解だろう。

後は自国民の訪日数が減少すればとどめ打ちとなる。昨年度の韓国旅行者が日本で使う一人当たりの金額は20カ国中最低となった。数年前からケチとはいえ、最低と言うのはその兆候ともいえる…。いずれにしても来年は無理だろう。不動産ローンに頼らない人材だけが訪日することになる。司法もとんでもない判決で反日攻勢をかけたこと自体が異常であるし、海外投資家も企業の動向も不自然な部分が出始めている。自国メディアも異常だ。半導体好調と言いつつ莫大な在庫を抱え、稼働率は実は低下していると報じていたわけで、何かつかんでいるのは事実。報じられない事実を報じないメディアも異常だろう。


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[ 2018年11月03日 18:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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