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TTP11の次は、日中韓印ASEAN含むRCEPに期待

米国を除く環太平洋GDP)の1割超を占める巨大経済圏が誕生する。多国間の広域連携はトランプ米大統領が主導する保護主義の蔓延を抑制するもので、世界経済の発展のためにも歓迎すべきことである。次は日中韓インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結を期待したい。

TPP11は広範囲の物品関税の撤廃やサービス・投資の自由化を域内で進める協定。11カ国で域内人口約5億人、GDPは世界全体の13%に当たる約10兆ドルの経済規模となる。もともとTPPは米国を含む12カ国で2016年2月に署名したが、米国がトランプ大統領就任直後の昨年1月に離脱。トランプ氏が自らに有利な条件を引き出すため、各国に二国間交渉を迫ったことが、他の参加国の危機感を高めたとされる。

RCEPさらに巨大な連携協定で、参加国は、世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる10兆ドルを占めるという。交渉は、自由化の水準をめぐって日本と中国、インドなどの間で対立が続き、難航していたが、米トランプ政権の保護主義的な動きを牽制するねらいもあり、年内の妥結を目指す機運が出てきているという。


「グローバリズムを拒絶し、愛国主義を尊重する」。トランプ氏は国連演説でこう言い放った。日欧アジア諸国には米国抜きの自由貿易圏をつくり、米国産品だけに高関税がかかる状態にして、米トランプ政権の保護主義的な動きを牽制する思惑がある。安倍首相は今国会の施政方針演説で、「日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代の世界のルールづくりを力強くリードしていく決意であります」と表明したが、その決意は評価できる。日本はTPP11に続いてRCEP交渉をまとめ、米国が多国間の枠組みに復帰するよう説き続けることが重要だろう。米国第一の政策にもの申す安倍首相の役割に期待したい。
https://www.recordchina.co.jp/

アジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が注目されてきた。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP」である。RCEPとは、「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称であり、日本語では、「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれている。東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にした国家群(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国)が参加する広域的な自由貿易協定をいう。

2011年11月にASEANの提唱により始まっており、実現すれば世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる10兆ドルを占める広域経済圏が実現することになる。ASEANはすでに、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国と個別にFTA(自由貿易協定)を結んでおり、関税障壁の撤廃に動いている。RCEPに参加しているのはオーストラリアのような先進国もあれば、インドやベトナム、ミャンマーのような、本格的な経済成長の途中という国まで含まれることで難しい問題がある。がしかし日本政府外交上の踏ん張りどころともいえる。

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[ 2018年11月04日 08:24 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)
レコチャさんらしい論調で笑えますな
[ 2018/11/04 08:56 ] [ 編集 ]
グローバル企業の生き残り戦略
オムロンは海外比率が高いから通商オープンを望むでしょう。
こういうグローバル企業はどういう生き残り戦略をとるのか。
品物には自信がありそうだ。
まず、オープンな枠組みを作って、実際の売り買いでは相手を選別、
というのが本音でしょう。

立石オムロン
売上 国内31%、海外69%
B2B 電子部品、制御機器、改札機
B2C 電子血圧計、(13%)

RCEP 協議開始2011年、初会合2013年、
2018年24回目の交渉、これもなかなかまとまらない。
FTAは日中韓三国FTAが言われてきたが、昨今は
日中二国のFTAで、という。つまり韓国抜きで。

米中韓抜きのTPPが、現状一番妥当な集合体です。
[ 2018/11/04 10:50 ] [ 編集 ]
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