韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  「Jノミクス」の失敗、文在寅政権はいつ認めるのか

「Jノミクス」の失敗、文在寅政権はいつ認めるのか

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近に聞いた話だ。大統領選での選対関係者が大統領府(青瓦台)の政策室長候補に張夏成(チャン・ハソン)高麗大教授を推薦した際、文大統領の反応は芳しくなかったという。

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で教授出身の李廷雨(イ・ジョンウ)氏を政策室長に抜てきしたが、結果が思わしくなかった。突破力が期待以下で、経済官僚に取り込まれてしまった」と懸念を表明したのだ。選対関係者は「張教授は異なる。財閥改革市民運動を主導するほどの推進力があり、所信が明確で官僚に振り回されることはないはずだ」と説得したという。大統領選の安哲秀(アン・チョルス)候補の経済顧問だった張教授は、こうしたいきさつで「Jノミクス」の策士となった。

張室長は現在、推薦者の期待に100%沿っている。あらゆる批判を一蹴し、所得主導成長論を押し通している。雇用重視の政府で雇用情勢が悪化すると、青瓦台は「経済のパラダイムシフトの過程で経験する成長の痛みだ」と主張した。いつになったら政策の成果が上がるのかとの質問には、「年末には改善するはずだ」「来年上半期以降、成果が表れるはずだ」と成敗の判断を先送りしている。こうした中、雇用がマイナスに転じることを恐れた政府は「大学で無人の講義室の電気を消す人」といったアルバイト5万7000人を募集することを雇用対策として示した。


他の経済指標も最悪だ。「投機勢力との戦争」を宣言し、昨年8月2日には不動産投機対策を発表したが、1年後の結果は「狂った住宅価格」だ。中産階級と市民に虚脱感と挫折感を与えたが、誰も謝らず、誰も責任を取らなかった。成長面で最も重要な指標である「投資」は2桁成長どころか後退を続けている。産業現場からは崩壊音が聞こえている。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報も政府が実施することを理解していない。税金で何を実施するのか…。企業の成長戦略は企業である。成長戦略の実施がしやすい環境形成が主となる。しかし不正が多い韓国では、質全的に規制が厳しくなる。自分たちで問題にした結果と言える。韓国政府はレベルが低い。常に日本や米国の真似をする。言い換えれば良いところどりでもあるが、日本に対する対抗心も強い。

経済低迷は企業技術の躍進と鈍化の周期に依存する。それがほぼ10年周期となる。日本は低迷期に企業システムを構築し、教育訓練で対応しつつも内部留保金をため込んできた経緯がある。特には日本の中小企業全体でいえば、内部留保金は大手企業よりも多い。企業技術の進展にまい進する企業と、低迷に耐え切れずに倒産に追い込まれる企業とに分かれるが、基本的には企業技術として新たな事業や産業に取り組んできた部分の加速となり、低迷する既存事業を縮小し、新j事業の加速対応となる。

内需の弱い韓国では、9割近い自国民が働く中小企業改革が最優先となる。ところが外資系企業となる大手企業ばかりに目が行く。この部分に特化すれば失敗する。全産業の10%を占める5人以下の事業体の利益率は18%近い。最低賃金の設定はその営業利益率を低下させるのは事実。しかし、政府直下企業で人材を取り込み、上記事業体に人材を送れば、逆に利益は増えるだろう。ただし税金を伴うのだが、今の文政権下での対応よりはマシとなる。積極的に中小企業への仕事フォローとしての補てんと、できれば中堅企業への営業補填を実施するべきと考えるが…。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年11月04日 08:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp