韓国経済News

9月の韓国中小製造業の生産が前年同月を14％下回った。金融危機当時の2009年以降で最大の落ち込みだ。大企業の減少幅は6.7％にとどまった。外部環境の悪化、急激な最低賃金引き上げなどで韓国の中小製造業が根底から揺らいでいる。特に自動車、造船など主力産業の不況が部品、内装材の下請け企業、サプライヤーへと広がり、中小製造業を直撃している。

造船・海運業は構造調整に苦しんでいる。自動車は現代自動車の営業利益が昨年の4分の1に急減し、部品業界は苦境に陥っている。自動車部品業界は単純な中小企業の集まりではない。一歩間違えば、国家経済が揺らぎかねない。LPG車のバルブ部品でシェア98％の中小企業も経営難から裁判所に会社更生手続きを申し立てるほどだ。自動車部品業界は最近、3兆ウォン（約3000億円）の緊急資金支援を求めるほど困難な状況にある。自動車部品メーカーが集まる仁川市の南洞工業団地、朱安国家産業団地では廃業する業者が増え、「工場売却」という横断幕が張られている。自動車産業は一次下請けが約800社、二次・三次下請けが約8000社に上る。間接雇用まで含めると177万人の雇用が懸かっている。

経済状況が悪化すると、上流階級よりも下流階級が先に打撃を受ける。大企業よりも大企業に納品する中小企業が先に倒れる。今こそ中小製造業に先手の支援、構造調整といったしっかりした政策を繰り出すべきだ。このまま傍観し、経営状況がさらに悪化した後から税金をつぎ込んでも、造船・海運業界のような構造調整が繰り返されるだけだ。

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韓国政府は低所得層と中小企業を優先すると言うが、結果は逆方向で表れている。所得主導成長政策は低所得層の所得減少を招いた。中小企業庁を中小ベンチャー企業部（省に相当）に格上げし、支援を拡充し、規制を緩和すると言っていたが、中小企業の現実はますます厳しくなった。最低賃金の過剰な引き上げ、補完策なき週52時間労働強行などで中堅・中小企業はいずれも崖っぷちに追い込まれた。それでも中小ベンチャー企業部は「発足から1年間で64項目の政策で904件の課題を設定し、中小企業中心経済の実現に努力した」と主張する。それにうなずく中小企業はほとんどいないはずだ。
http://www.chosunonline.com/

大手企業の業績が悪くなると、中小企業が最も大きな被害を受ける。　韓国製造中小企業の６０％が大手企業から受注を受ける。また構造調整が必要な企業の多くが部品メーカーや製造業であると記事で掲載しているが、３４０万社もある中小企業では、企業数が多すぎる。日本は４００万社を下回っている。企業数は減少しているという事だ。生産人口から考慮しても一社当たりの雇用数は、韓国中小企業は人数が少なく、尚且つ設備も乏しいわけで、韓国大手企業は精度を要する部品は、日本の中小企業を選択している。結果、日本の中小企業は韓国とつながりのある企業は多い。結局日本の中小企業は、韓国中小企業を傘下に収めるケースが多いのも事実。日本の中小企業から、付加価値の小さい受注を韓国に回している企業は多い。

一方、韓国のLG電子をはじめとして、日本の中小企業を訪れる理由は、大手企業からの紹介が多い様だ。東京以外の地方まで訪れるわけで、コストダウン手法を知らない大手企業連中は、日本の中小企業に部品の性能を求めている。

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