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河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」

河野太郎外相が5日、米国ニュース通信社であるブルームバーグ通信とのインタビューで韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に対する非難を吐き出した。海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する様相だ。 彼はブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と述べた。また、「韓国がこの懸案(強制徴用の判決)を先に解決すべきだ。それとも韓日間同盟は前に進むことができないだろう」と圧力をかけたりもした。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中した。「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅しなかった」という大法院の判決趣旨は説明せず、韓国が協定を破ったとだけ主張した。また「1965年の韓日請求権協定で韓国政府は韓国人のすべての請求に対して責任を負うべきだというのが自明だ」と強調した。 河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言を吐き出している。判決前日に「敗訴を毛頭思っていない」と述べた彼は、判決直後「きわめて遺憾だ。決して受け入れることはできない」という談話を発表したりもした。

また、判決翌日には康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけて「韓日間の法的基盤が根本から損傷した」と抗議した。それ以来、議員との面談、記者会見の席で「100%韓国が責任を負わなければならない」「韓日関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」など批判する発言をした。


河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じて自国の立場を海外各国に伝えている。 日本政府は「韓日間請求権問題が1965年、韓日請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文書で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信している。

極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。 一方、一部では次期首相候補として取り上げられている河野外相が日本国内での立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析する。
https://japanese.joins.com/

中央日報は他人事のような記事だが…。日本批判は社説を通じ、今までは大批判で記事をにぎわせていたものだが…。朝鮮日報は相変わらずだが…。とは言え時々反日で爆発的な記事を書くのは中央日報である。今回は、珍しく日本でニュースで取り上げ拡散が早かった。韓国に関心のない人たちまで、韓国と言う国の異常さを知らせたことは大きかったのではないか。日本人は韓国に旅行には行かないだろう。それを受けてか連日芸能ニュースを社会面に韓国メディアは持ってきている。反日記事が減少した事で、記事数が少なくなった。言い換えれば反日記事がかなり占めていたことになる。何のためのメディアなのか…。

河野外相の「韓国政府、共に働きにくい」というのは正直な気持ちだろう。米国の中間選挙が終われば、米国を上手に利用することである。

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[ 2018年11月06日 15:49 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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