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韓国徴用工判決、経済で日本に依存しながら反日を煽る矛盾

韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審(10月31日)で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

本来は、元徴用工に対して補償する責任を負っている文在寅大統領ら韓国政府首脳が真っ先に、「この司法判断はおかしい」と表明しなければならないはずだ。しかし、今回の判決の背後にはむしろ、文氏の“意図”があったとみられている。韓国大統領の権限は強大で、行政権全般にとどまらず、大法院長官の任命権をはじめとする司法権や一部の立法権にまで及ぶ。その統治機構のあり方が、数々の政治腐敗の温床となってきたわけだが、今回、判決を下した大法院の金命洙長官は、文氏の大統領就任後に任命された人物だ。


(中略)韓国では元徴用工やその遺族による同様の訴訟は14件あり、被告となっている日本企業は約80社に及ぶ。今回の“判例”をもとに賠償命令が相次げば、補償は莫大な額となる。「韓国では約22万人が元徴用工と認定されていますが、軍人・軍属が7万人ほど含まれるとされ、労働者としての徴用工は15万人程度とみられている。仮に今回の判決に倣って15万人に対して1000万円ずつ払うとなれば、総額は軽く1兆円を超えてしまう」(前出・西岡氏)

前川氏が「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」とコメントするように、両国が国交を樹立するにあたっての“大前提”を覆す判決なのだ。前川氏はこう語る。「“国交断絶”するつもりなら、韓国政府がはっきりそういうべきでしょう。実際に断交したら、真っ先に困るのは韓国経済ですから、そんなことはいえるはずもない。経済では依存して、反日を煽るのだから究極のダブルスタンダードではないか」
http://news.livedoor.com/

今の韓国は成長エンジンがない。急激な高齢化と莫大な負債で首が回らない状態にあり、日本に助を求めている合図となっているのが反日行為でもある。彼らに日本政府に対し、助けを求めるという態度対応は、知る余地もない。嫌われようと何であろうと、今回の対応は、自国ピンチのアンテナであると思っているような異常な連中である。日韓スワップを求めている姿からもうかがえる。自己都合な方法だけで対応してきた経緯は、政府一人一人が自己都合であるから、安倍総理もさすがに我慢の限界だろう。

日本中から非難を浴びても、自国経済が破たんすれば、助けない日本が悪いと言う筋書きだからなお悪い。日本政府は自然消滅させた後、南朝鮮はどこに向かうのか。米国が見放せば、再び日本傘下になるのか…。日本とて韓国とは付き合いたくは無いだろう。今、彼らの受け皿になる国は無い事をよく理解することである。

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[ 2018年11月07日 08:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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