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「徴用工問題」が長引けば韓国経済は“破綻”する

日本による朝鮮半島統治時代に強制労働に従事させられたと主張する「元徴用工」4人が、新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院(最高裁)は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。

そもそも徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題だ。協定の交渉過程で、日本側は個別賠償を申し出たが、韓国側が個別賠償には政府が対応するとして一括賠償を要求したので、現在のかたちに落ち着いた経緯がある。 だが、韓国政府はかねてから日本企業273社を「戦犯企業」として実名で“告発”しており、行政安全部の把握している強制徴用被害者が21万6992人に上ることから、今後、日本企業が2兆円を超える賠償を求められる可能性も出てきた。

「うちの祖父も被害者だが、今、訴訟を起こせば勝てるのか?」 最高裁の決定を受け、強制徴用被害者を支援する行政安全部の過去史関連業務支援団には、そんな問い合わせの電話が殺到しているという。慰安婦問題に続き、今度は徴用工問題……。なぜ、韓国は「ゴールポスト」を動かしてまで、日本に歴史戦を挑んでくるのか? 元駐韓大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が話す。


(中略) 新日鉄住金の裁判以外にも、現在、三菱重工、不二越、横浜ゴムなど5つの日本企業に対して13件の損害賠償を求める裁判が提起されている。今回の判決を受け、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は「極めて遺憾だ」との見解を発表しているが、今後、日本企業を標的にした訴訟が次々と起こされるのは間違いないだろう。作家で経済評論家の渡邉哲也氏が話す。

「新日鉄住金は韓国国内に資産がなく、資本提携している韓国鉄鋼大手・ポスコの資産が差し押さえられる可能性もあるが、新日鉄住金は提携を解消すればいいだけの話。加えて、ポスコは新日鉄の特殊鋼技術を盗んだ咎で訴訟となり、新日鉄がポスコの生産の枠組みを決定する和解案で合意している。極論すれば、新日鉄住金がポスコの生産量をゼロにすることも可能だし、そうなればポスコは倒産を免れない。
http://news.livedoor.com/

記事では、今回勝訴した4人の原告は「元徴用工」と一括りに報じられているが、4人は「徴用」ではなく「募集」や「官斡旋」で日本に来ており、このうち2人は募集広告を見て自ら応募。正規の面接試験を受けて採用されていると伝えている。さらに、「日本から韓国へのキーパーツの輸出を止めるのも一つの方法。サムスンにはSUMCOなどの日本企業がシリコンウエハーを供給しているので、これがなくなるとサムスンの生産ラインはストップする。もちろん、韓国に輸出している日本企業もダメージを受けるが、理不尽な賠償金を取られるよりはいいし、日本経済より韓国経済のダメージのほうが遥かに大きいと報じている。

日韓貿易を理解している人材は、韓国経済の土台は日本であることは理解できるわけで、さらに言えば特許で囲った重要部分と半導体などの製造設備は大半が日本であり、管理も日本と考えれば、材料から設備管理までを止めたとたんに、サムスンは止まる。さらに言えば、自国民の不動産以外の莫大な負債は日本の金融企業が握っている。実質日本企業統治下にあるのが韓国となる。記事の最後にあるように、今は日本が有力なカードを持っていることを韓国側に認識させる必要がある。そうでもしなければ韓国という国は動かないと掲載しているように、韓国政府自体が日本はいまだ戦争責任を韓国に実施していると思い込んでいる連中では論外ともいえるのだが…。

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[ 2018年11月07日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
一回本気でやってみたらどうか?と思いますよ。あるいは、基幹部品や材料の値段を10倍にするとか・・・
[ 2018/11/07 08:57 ] [ 編集 ]
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