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日本政府外交、「米国頼み」から変化

2018年11月4日、参考消息網は、日本の外交が「日米同盟頼みを脱しようとしている」と伝えた。

記事は、米紙ワシントン・ポストが「日本外交が『日米同盟プラスワン』へ方針転換している」と報じたことを紹介。安倍晋三首相は自ら掲げる「インド・太平洋戦略」に基づき、アフリカ諸国の指導者に団結を要請。「自由で開かれたインド・太平洋」をスローガンに、貿易と航行の自由を守り、法に基づく市場経済の発展を提唱したとした。

その上で、「トランプ米大統領の就任以降、米国は日米同盟に重きを置かなくなり、日本は自ら前を向いて進まざるを得なくなっている。オーストラリアと軍事分野、ニュージーランドと海上安全保障分野で協力を推進することで一致。今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル(約12兆4500億円)、アフリカ投資に300億ドル(約3兆4000億円)を注ぎ込む方針だ。パプアニューギニアやケニアで港湾、空港、道路整備、インドでは高速鉄道建設に大規模投資している」と指摘した。

また、「安倍首相は中国との関係改善に前向きで、7年ぶりに中国を公式訪問した」と伝え、日本のアジア問題専門家の言葉として「トランプ政権の対中強硬姿勢とは対照的で、日本は中国との衝突で起きる悪影響を懸念している」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/


記事では、巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」としたと掲載している。

安倍総理にすればオバマ政権時に米国と対等にしたわけで、トランプでかなり気を使っている状態でもある。日米同盟において日本の立ち位置を、トランプに分からせるにはタイミングが重要となる。レベルの低いトランプではあるが、自国防衛となると大国であるから意外と厄介なのがトランプという事にもなる。ただ日中が歩み寄り、TPPにしてもアジア圏のリーダーとして動き出すと米国も動かずにはいられなくなる。安倍総理も腰は低いが、したたかさはトランプ以上な部分を持っている。今後が楽しみではあるが、トランプは状況に応じてどう動くか予測不能なところがあるだけに、注意を払いつつという事になる。

損得計算で動くトランプぶは、投資はいくら実施しても、トランプは貿易赤字は「負け」との思いが強いわけで、トータルで考慮する頭は無い。また日本がいつまでも米国傘下と言う考えを緩和するためにも、安倍総理の外交に期待をしたいところでもある。日本の戦争のきっかけとなった米国の自由貿易制裁は、外交下手な米国はいつまでも、他国を見下げる国であるから、より効果的な外交戦略で臨む必要がある。

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[ 2018年11月07日 09:00 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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