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韓国政府・与党、大企業に利益分配求める法案推進

韓国の政府・与党は大企業と中小下請け企業が利益を共有する「協力利益共有制」の法制化に乗り出した。協力利益共有制は大企業と中小企業が共同で定めた売上目標や利益を達成した場合、大企業が利益の一部を中小企業に分配する成果配分制度だ。例えば、大企業と中小企業が新製品を共同で開発し、売上目標100億ウォン(約10億円)を達成した場合、事前に結んだ配分契約に基づき利益を分配するといった形だ。大企業と中小企業の二極化解消に向け推進する苦肉の策だが、政府が法制化に乗り出すのは世界的にも例がなく、企業の海外移転を加速させる懸念があると指摘されている。

共に民主党と中小ベンチャー企業部(省に相当)は6日、国会議員会館で会合を持ち、「大企業と中小企業が共に歩む協力利益共有制導入計画」を明らかにした。政府・与党は年内にも「相生協力法」を改正し、協力利益共有制を導入した企業に税制面で優遇するインセンティブを与える方針を固めた。中小ベンチャー企業部は年内に法案が成立すれば、来年上半期から施行を見込んでいる。しかし、最低賃金引き上げと週52時間労働制度の導入で企業の負担が雪だるま式に膨らむ中、協力利益共有制の導入は産業界の負担を加重させる懸念が指摘されている。大企業が同制度の適用を受けない海外に事業所を大挙して移転し、産業の空洞化が進むとの見方もある。


中堅・中小企業の間からも「大企業の海外移転が加速し、結果的に国内の下請け企業を枯死させる政策になりかねない」との懸念の声がある。中堅企業連合会のカン・スンリョン本部長は「協力利益共有制は市場経済の原理を損ねる政策だ。海外へと下請け企業を切り替える例が相次げば、国内の下請け会社の経営状況はさらに悪化する可能性が非常に高い」と述べた。また、全世界に下請け会社を持つ大企業が韓国国内の中小企業にだけ利益を分配すれば、国際的な通商摩擦を呼びかねないとの指摘もある。
http://www.chosunonline.com/

韓国は不思議な規制やら法案がまかり通る。9割近い自国雇用となる中小企業は純粋な韓国企業である。これらの企業が革新的で高い競争力を持たない限り、現在の自国経済において、内需を高めるのは無理である。中小企業の技術力が大手企業さえも動かすくらいでないと、日本の様に部品は中小企業、製品は大手企業と言う構図をしっかり形成できない。今の韓国は部品は日本企業、製品は外資系企業となる。日本の部品企業傘下に韓国中小企業が数多く位置している。日本からすればいつでも断ち切れるわけで、営業力と設備を兼ねそろえた中小企業にするのが、自国政府の中小企業改革につながる。その傘下に零細企業が位置付けられる。中小企業技術力と営業力が無いことが大きな課題である。技術力があれば受注が増え、給料も上昇し、設備投資も増える。小さい国に340万社もあり、自国政府は実体すらつかめていないのでは困りごとだろう。

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[ 2018年11月07日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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