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日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

韓国政府は大企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」が先進国でも普遍的に導入されていると明らかにした。 しかし財界関係者は「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を表した。財界は政府・与党が提示した一部の海外企業の導入事例は韓国政府が推進する制度と全く異なると主張する。

政府と共に民主党は6日、協力利益共有制導入計画を発表し、英国のロールスロイスとインドのインフィニットコンピューターソリューションズを代表的な導入事例に挙げた。ロールスロイスの場合、協力会社が大企業との共同研究開発(R&D)に多くの費用を投資するほど多くの収益金を分ける。

インドのインフィニットコンピューターソリューションズなど情報技術(IT)プラットホーム業種もコンテンツの照会数などを計算して協力会社の納品単価に反映する。すべて主に大企業と協力会社がコスト削減、販売量増大、R&D投資増大など明確な共同目標を達成すればその成果を分け合うという「成果共有制」方式を選択している。

日本のトヨタと米国のクライスラーなど自動車メーカーもコスト削減に成功すれば減らした原価ほどを現金などで支払う方法だ。しかしこれら企業はすべて協力会社と自律的な契約で導入したにすぎず、国が定めた法に基づいて導入したところはない。


一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。
https://japanese.joins.com/

大企業と下請け企業の共生を目指す「同伴成長委員会」は、大企業が過去1年にわたり導入をめぐり対立していた利益共有制を「協力利益配分制」へと転換し、導入する方針を固めたのが2012年である。合意により、大企業の利益の一定部分を下請け企業に分配するという世界的にも類を見ない協力モデルが試されることになった。当時の韓国では、協力利益分配制は自発的な導入を前提としているが、同伴成長委が来年から大企業56社の実績を点数化し、評価・公開することを決めたため、導入する大企業が多いとみられるとしていた。

だが、協力利益分配制は、海外にも例がない制度である上、導入するかどうかは大企業の自主的判断に委ねられており、実際に導入されるまでには試行錯誤が避けられない。大手企業は、受け入れ不能なモデルだと一線を画しきたわけで、企業によっては、数千社に及ぶ下請け企業の寄与度を評価すること自体が不可能だ。一方、下請け業者評価としては日本では工場監査方式を実施し評価し、下請け先選定基準としている。大手企業からの仕事受注に関する基準でもある。 協力利益分配制と言うのは、企業経営においては企業独自が実施する経営に依存するわけで、この様な取り決めは、韓国だけでしかない。所詮は無理な話だと思うが…。

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[ 2018年11月07日 12:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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