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韓国と国交断絶する日

韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。輸出入も多い。つまり国交断絶というのは現実的ではない。ただこの徴用工、正確に言うと「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。

判決を聞いた安倍首相の、「ありえない!」という突き放した反応は大変良かった。河野外相の毅然とした態度もいい。この期に及んで韓国側は、「両国で知恵を絞って。未来志向で。」などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠償金を払わなければ、国際司法裁判所に提訴する構え。もちろん韓国はこの提訴に応じないので裁判は開かれない。

問題はこの後だ。今回の新日鉄住金はもちろん賠償金など払わないが、資産を差し押さえられることはなさそうだ。しかし今後の裁判で別の日本企業が負けた場合、事情は深刻になる。最高裁で判断が出ているので普通は負ける。その場合韓国内に資産があれば、差し押さえられることになる。 日本人はおとなしいので暴動は起こさないが、この時点で日韓関係は間違いなく破たんするだろう。政府は駐韓大使を召還する。企業は新しい投資をやめ、徐々に撤退する。 観光客は行かなくなる。 韓国から日本人がいなくなるのだ。


韓国経済にとって大きな痛手だが、日本も血を流すことになる。韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製だ。これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになる。しかし日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、たとえ血を流すことはあっても、もうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。事実上の国交断絶だ。政治家、学者、弁護士など一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしているが、さすがに今回は国民の理解は得られないだろう。
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韓国と国交断絶で日本は困るのかと言うと、韓国ほど困ることは無い。 むしろ今後は中国に衣替えする戦略をたてて、中間財も特許も製造設備も…。中国企業は日本から製造設備と管理を含めた、EPAや新たな有償ODAで対応する事も可能だ。全ては中国との付き合い方次第という事になる。アジア連合で日本が主導的に動く以上は、中国とて日本主導の世界銀から融資を受けている以上、アジア圏の大市場としての役割を担うことになる。当然インドなども加わってくるだろうし、他のアジア新興国も積極的に行動するだろう。

トランプ政権においても、トランプの右腕となれる国は日本でしかないわけで、ますます韓国への圧力は強まるだろう。北朝鮮問題よりも自国での実績重視になれば、北朝鮮は騒ぎ出し、日本にとっては日朝首脳会談の道筋は立てやすくなる。この場合どちらにしても韓国は置いてきぼりを食いやすい。かといって韓国を有効に扱う時期は過ぎている。まして家計負債と経済低迷による通貨危機も迫っている。日本はまた韓国をタダで助ける事が無いように、甘い考えは捨ててほしいものであるが…。

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[ 2018年11月08日 08:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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