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現代車、自動車共有技術で勝負…シンガポールGrabに過去最大の投資

現代車グループが自動車分野で新しいサービスを提供中または革新技術を保有する企業に相次いで投資している。特に鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長がグループ全体を総括しながら投資が加速している。 鄭義宣首席副会長は6日、シンガポールでGrabのアンソニー・タン最高経営責任者(CEO)と戦略的投資・協力契約を締結した。

今回の契約で、現代車(1億7500万ドル)と起亜車(7500万ドル)はGrabに2億5000万ドル(約2840億ウォン、約284億円)を投資する。1月の投資額まで合わせると、総額2億7500万ドルとなる。これはこれまで現代車グループが単一外部企業に投資した金額では過去最高。 Grabは世界3位の自動車共有および配車サービス企業。235都市でサービスしているが、東南アジア市場でシェアが75%にのぼり、「東南アジアのUber」と呼ばれる。 鄭首席副会長は9月、インドのニューデリーで開催された「グローバル・モビリティ・サミット(MOVE)」で演説し、「現代車をスマートモビリティーソリューション提供企業に転換する」と宣言した。

その前後から現代車グループは革新力量を保有する企業への投資を次々と決定している。10月にはセンサー・精神物理学を基盤に人間の行動を予測する技術を保有する米国の人工知能(AI)企業パーセプティブ・オートマタに投資した。9月にもホログラムを活用した拡張現実(AR)技術を保有するウェイレイとの協力を発表した。両社は共同で自動車インフォテイメントシステムに視覚技術を融合した車両用ホログラムを開発する。


今回の投資をきっかけにGrabは自動車共有・配車サービスに現代車・起亜車の電気自動車モデルを投入する。来年からシンガポールで現代車200台を試験的に使用する。充電インフラ・走行距離・満足度を分析して事業性を確認した後、ベトナム・マレーシアなどGrabが確保した東南アジア市場にサービスを拡大する予定だ。
https://japanese.joins.com/

現代自動車グループと東南アジアにおいてオンデマンド交通システムとモバイルペイメントプラットフォームを提供する業界大手の Grab Holdings Inc.(Grab)は今年11月7日、現代自動車と起亜自動車がGrabに対し、2億5,000万ドルを出資し、東南アジアでEVプログラムのパイロット試験を行うための提携をめぐって合意した。世界で最も早く成長している消費者市場の一つである東南アジアは、EVにとって新たな巨大市場。Grabの同地域での事業展開の範囲は他社の追随を許さず、同社のお客様と企業のプラットフォームはますます拡大しているため、東南アジアでのEV導入を加速するうえで、Grabは貴重なパートナーだと伝えている。

Grabと現代自、起亜自はまず、2019年のシンガポールを皮切りに東南アジアで一連のEVパイロットプロジェクトを開始する。同プロジェクトでは、Grabのパートナー運転手のコスト効率を最適化すべく、EVの活用に重点的に取り組み。EVパートナーシップではこのほか、同地域でのクイック充電スタンド網の構築などのEVインフラ改善のため、地元政府やインフラ企業などの地域の利害関係者と協力すという。

だが、今年初め、東南アジアにおけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意するとともに、両社の一層の関係強化のため、トヨタがGrab社に出資することを決定し、配車サービスのGrabが、新規の資金調達を行うことを発表した。調達は自らも10億ドルを出資するトヨタによって主導される。資金提供と引き換えに、トヨタは取締役会に席を得て、幹部をGrabのチームに送り込む機会が与えられる。Grabは新しい投資家と協力して「東南アジアの巨大都市における交通混雑を緩和するための、より効率的な輸送網を作り」、そのドライバーたちの収入を増やすことを目指すとの事。

トヨタとGrab社は、2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォームに収集された走行データを活用した、Grab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。従って現代自とは一線をもうけている。

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[ 2018年11月08日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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