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徴用工“異常”判決で…韓国政府、日本と国民感情との板挟みで苦慮

元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決の不当性を訴えるため日本政府が対外発信強化に乗り出す中、韓国政府はいまだ具体的な対応に出ていない。韓国の国民感情と日本を納得させるだけの妙案がないためだ。

日本政府が判決を「受け入れられない」と反発していることに対し、韓国外務省報道官は8日の会見で「日本側の過大な対応は両国関係に否定的影響をもたらす」と改めて強調した。 韓国側で問題の対応に当たる李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、日本に対する憂慮と遺憾の意を表明した。李氏は、判決に対する日本政府の姿勢を「過激な発言」「妥当でなく賢明ではない」と批判。司法判断を尊重するという立場に変わりはないが、「韓国政府が最善を尽くす」とし、これ以上の反発や外交紛争をくい止めるため、日本をなだめるかのような内容でもある。

「韓国政府と専門家の知恵を集め対応に努力している」という李氏ではあるが、対応策がまとまるまでには時間を要するとみられている。日本側の反発以前に、韓国側には今回も日本との歴史認識をめぐって譲れない国民感情が立ちはだかっているためだ。 李氏の表明を前に韓国外務省は6日、韓国を批判した河野太郎外相の発言について「国民感情を刺激するものだ」と強く批判するなど、外交放棄まがいの反応を示していた。


最高裁判決を受け韓国では、元徴用工の支援団体が新たな集団訴訟に向けた説明会を開催するなどの動きが出ている。これまでに日本企業を相手取った70件余りの集団訴訟を支援した「対日抗争期強制動員被害者連合会」は7日に南部の済州島で開き、100人近くが参加した。 説明会は今後も各地で開かれ、原告を募る方針という。また、元徴用工を支援する日本の弁護士と連携する動きも出ている。 日韓関係の悪化にもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙を続け、李首相に問題を一任している。文氏は13日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などのため東南アジアを歴訪するが、韓国政府関係者によれば安倍晋三首相との会談の可能性は低いという。(産経新聞)
http://www.zakzak.co.jp/

日中戦争で深刻化した労働力不足を補うため日本政府は国家総動員法と国民徴用令によって民間人を軍需工場や炭鉱などに動員し、その対象は植民地だった朝鮮半島にも及んだ。労働環境は劣悪で、賃金が支払われなかったり暴行を受けたり、中には死亡した人もいた。日韓両国は戦後の1965年に国交を正常化するために締結された「請求権・経済協力協定」で、徴用工を含む一連の問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これが“解決済み”とされる所以である。

これに対して元徴用工の人達は「問題はまだ解決していない」として、まず日本の裁判所に、これが退けられると今度は韓国の裁判所に損害賠償を求める裁判を起こた。韓国の裁判所でも原告敗訴の判決が続いたが、2012年の5月、韓国の最高裁判所は“まだ解決していない”という初めての判断を示し高裁の判決を破棄し差し戻した。再上告審で今回新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定した。50年以上も前に“解決済み”とされた問題が、今回の判決で一転“未解決”とされたわけだ。

1965年の請求権協定で日本政府は韓国政府に総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府はこの資金を運用して徴用で死亡した人にひとりあたり30万ウォンを支給した。歴史の清算に熱心に取り組んだノ・ムヒョン政権は2005年になって請求権協定の法的な効力について再検討を行ったが、この時も国内で立法措置が取られていることなどを理由に「解決済み」と結論づけている。

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[ 2018年11月09日 09:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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