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自民党、韓国強制徴用賠償判決非難決議立ち消え

日本の自民党が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決と関連し、これを非難する決議文を採択しようとしたが失敗した。 日本メディアが13日に報じたところによると、自民党は先月30日の韓国大法院の強制徴用賠償判決を非難する内容の国会決議文採択を推進した。

しかし共産党の志位和夫委員長が「(非難決議よりは)公正な解決を見いだすべきだ」と話すなど異論を提起したため見送られた。国会決議文は全会一致の時だけ採択が可能なためだ。

これに先立ち韓国大法院は強制徴用被害者4人が日本企業の新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟と関連し先月30日に新日鉄住金に「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給せよ」とする確定判決を下した。

一方、13日に発表されたNHKの世論調査によると、69%の日本国民が「韓国の強制徴用判決に納得できず」と答えた。「納得できる」と回答した人は2%にすぎなかった。回答者のうち19%は「どちらとも言えない」と答えた。
https://japanese.joins.com/

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韓国の最高裁が下した、元徴用工をめぐる判決。自民党は会合を開き、「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」との、韓国を非難することを決議した。安倍首相は1日の国会で、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応してまいります」と述べ、「国際裁判も視野に入れる」と発言。

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が対応に苦慮している。12月13、14両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくい状態だ。一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」(共産党の志位和夫委員長)との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」という意見もあったという。

日本の政治家連中の中には、韓国とつながりのある連中もいるわけで、少数派の意見があるにせよ、基本は解決済みに変わりはない。韓国にとどめを打つのかと問えば、いろいろ文句も出るだろうという事だ。国会議員の腹の中の思惑はそれぞれだ。別に韓国に加担して、云々という事ではない。条約違反と言う意味合いでは一致している。日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。とは言え身動き取れない状態には変わりはない。

中央日報記事を含め朝日新聞などは、立ち消えばかりが独り歩きしている様だがそうではない。日本メディアも中身をしっかりと見極める事である。

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[ 2018年11月14日 12:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
常識人
以前からわかっていたことだが、共産党は人間とは思えない行動ばかりする。
なぜ、日本では共産党が非合法化されないのか?
[ 2018/11/14 17:49 ] [ 編集 ]
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