韓国経済News

河野太郎外相が日本企業に対する韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を非難した。１４日、日本メディアによると、河野外相はこの日の衆議院外務委員会で「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う」とし「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。

河野外相は続いて「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる」としながら「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。 韓国大法院は先月３０日、強制徴用被害者４人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、１億ウォン（約１００３万円）ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した。

これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発している。今月４日、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなる」としながら韓国を強く批判したことがある。
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韓国外交部は６日、大法院（最高裁）が新日鉄住金に、強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡る河野太郎外相ら日本の政治家の発言について「問題の根源を度外視したまま、わが国民の感情を刺激する発言を続けている」と強い懸念を示した。大法院の判決を巡る日本政府の対応に対し韓国政府が反発したのは初めてだと報じていた。

一方、こちらの記事では。今回の最高裁での異常判決は、何らかの理由はあるが、むしろ国民がこの判決で日本に批判の目が向くことで、米国の金利上昇で最初に影響を受ける韓国経済の不調から国民の関心をそらすための判決とも見て取れるとしている。さらに、韓国からは、年間に700万人以上が来日しているとし、じつに国民の7人1人が毎年日本を訪問している勘定になる。嫌日でも親日でもないが知日派が多数生まれている。彼らが、真実を感じ始めている気配があるとしている。

内容的にはすっきりしていないが、現状から言えば通貨危機が起きる状態と化し始めたのは昨年中盤からである。外貨準備高が十分であるという記事の裏で、大半が不良債権と考えれば、流動性のある資金の割合が少ないことで、日本に歩み寄り始めた途端の反日行為となる。だが裏では日韓スワップ要求を維持している。かなりの確率で通貨危機を恐れている状態と考えるのが普通だろう。私は１０年周期という経済成長周期は当然あると考えているので、昨年から通貨危機時期に入ったと思っている。もし正しければ、経済政策で技術限界点となり、高齢化社会情勢ではなすすべがない。文大統領が北朝鮮頼みとなる理由でもある。もし統一可能ならば、統一資金を要求できると考えているだろうし、北朝鮮には若い労働者が多いだけに、出直しが可能と言う思惑だ。

各自国メディアはそれは報じない。今は芸能ニュースを交えて、経済低迷とはいえ、反日記事は消え記事は無い状態だ。挙句に政府批判記事は多い。自国民目線の記事となる。メディアの得意は数値ならべとなる。自国メディアが気が付かないわけはないが、日本でこういう報道されるのは、核心を突かれるだけでなく、すぐ拡散するだけに本意ではないだろう。

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