韓国経済News

韓国経済研究院が１８日に明らかにしたところによると、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査資料」を基に労働者１５１９万人の昨年の年収を分析した結果、全労働者の平均年収は３４７５万ウォンとなった。 平均ではなく中央値は２７２０万ウォンで昨年の２６４０万ウォンより８０万ウォン増加した。

１億ウォン以上の年収がある労働者は４４万人で、全労働者の２．９％を占めた。年収８０００万ウォン～１億ウォン未満が５１万人（３．４％）、６０００万～８０００万ウォン未満が１０８万人（７．１％）、４０００～６０００万ウォン未満が２３４万人（１５．４％）となった。 企業規模別では、大企業正規職の平均年収が６４６０万ウォンなのに比べ中小企業正規職の平均年収は３５９５万ウォンだった。 ただ１年前より大企業の年収は６０万ウォン（０．９％）減り、中小企業の年収は１０２万ウォン（２．９％）増えた。

分位別平均年収は１分位（９０～１００％）が６５６万ウォン、４分位（６０～７０％）が２１４０万ウォン、７分位（３０～４０％）が３５４８万ウォン、１０分位（０～１０％）が９６２０万ウォンだった。２０１６年と比べた平均年収増加率の場合、２分位が５．３％で最も高く３分位が５．０％、４分位が３．６％などの順だった。

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韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「２～３分位の労働者年収が５．０～５．３％上がり中小企業正規職の年収が２．９％増えたのに対し、大企業正規職の年収は０．９％減っており大企業と中小企業間の賃金格差が緩和された」と話した。
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日本には約３８０万社を超える企業が存在する。大手企業は１１０００社となる、残りが中小企業で３８０万社となる。国税庁によると民間企業の会社員（パート含む）が、2015年の平均年収で４２０万4000円。2016年は４２１万6000円。2017年は４３２万2000円となっている。2017年決算「上場2,681社の平均年間給与」調査の結果６００万円にわずかに届かない程度となる。　また、１１０００社の大手企業のおよそ７０％が中小企業の平均年収と言われる。中小企業雇用率は７０％。

韓国に至っては、およそ３４０万社の企業が存在する。０．１％が大手企業となる。従って大手企業数は日本よりもかなり多い。大手企業の６０％が中小企業の平均年収となる。中小企業雇用率は８７％。

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