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日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）が自身の報酬を過少申告した疑いで日本で逮捕された。１９日の日本メディアによると、東京地検特捜部はゴーン会長を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ゴーン会長が自らの報酬を自社の有価証券報告書に虚偽記載したという。同社のグレッグ・ケリー代表取締役（６２）も同じ容疑で逮捕された。

ＮＨＫなどによると、日産自動車の有価証券報告書に記録されたゴーン会長の報酬は２０１４年度から２０１６年度まで１０億円を超えていたが、翌年の２０１７年度には７億３５００万円に減った。ＮＨＫなどはゴーン会長の２０１７年の報酬について「直前の最高報酬（２０１６年度）の１０億９８００万円から３割ほど減少した金額」と伝えた。結局、減額（３億６３００万円）分ほどゴーン会長が報酬を過少申告したということだ。東京地検特捜部はこの日、横浜市にある日産自動車本社を家宅捜索した。

これに関し日産自動車は「検察に積極的に協力した。ゴーン会長が会社の資金を流用するなど複数の重大な不正行為があった」とし「その間、内部告発で数カ月間にわたりゴーン会長の不正行為を調べてきたが、ゴーン会長は実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載していた」と明らかにした。日産自動車の経営陣側は「ゴーン会長の解任を取締役会に提案した。また、ゴーン会長の不正行為に深く関与したグレッグ・ケリー代表取締役の解任案も建議する計画」と伝えた。

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仏ルノーの副社長だったカルロス・ゴーン会長はルノーの日産自動車買収をきっかけに１９９９年、日産自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）に任命された。翌年に社長に昇進した後、４２００億円ほどの資産を売却し、全体社員の１４％（２万１０００人）を削減するなど大々的なリストラを通じて日産を復活させた。当時、「コストキラー」「コストカッター」などと呼ばれた。
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日産の稼ぎ頭は、米国日産だ。7月26日に発表した18年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比14％減の1158億円。完成車検査の不正の影響が国内で出たほか、米国の販売不振が誤算となった。またフランス自動車大手ルノーが27日発表した2018年1～6月期決算は売上高が前年同期比1%増の299億5700万ユーロ（約3兆8700億円）、純利益が18%減の19億5200万ユーロだった。営業利益は伸びたが、43%を出資する日産自動車の米国事業の不振などで「持ち分法投資利益」が減った。

今まで日産技術がルノーを助けている構図があった。日産技術者がルノーに出向いたりと散々な事情もある。日産はルノーから独立したい思いが強いが、今回の事件でとどめ打ちとなりかねない。また日産に大きな不利益といて降りかかる。脱カルロス・ゴーンとルノーに15％を出資する筆頭株主のフランス政府は統合を求めており、独立性を維持したい日産側は警戒感が漂っている。

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