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政府と民間は２０２５年までに、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料推進船１４０隻を発注して、中小造船会社の仕事を増やすことにした。さらに７０００億ウォン規模の新規資金を支援し、１兆ウォン規模の融資については満期を延長する予定だ。飽和状態になっている造船業の突破口を作るための趣旨だが、融資の利子すらきちんと返済できずにいるゾンビ企業に対して、構造調整に踏み切らなければ、「焼け石に水」という指摘が出ている。　政府は２２日、政府世宗（セジョン）庁舎で国政懸案調整点検会議を開き、このような内容の造船産業活力向上策を打ち出した。最近は大型造船会社の受注が続いているが、中小造船会社はまだ仕事を確保するのが難しいという現場の声を反映したものだ。

政府はエコ船舶を普及するという目標に基づいて、２０２５年までにＬＮＧ船１４０隻を発注することにした。これにより、中小造船会社が食べていける１兆ウォン台規模の市場を作るという構想だ。これは、韓国国内７８社の中小造船会社の昨年の売上の総額（６０１２億ウォン）よりも大きい規模と言える。２０２０年から公共船舶はＬＮＧ船にするように義務付けるなど、政府が４０隻を公共発注する計画だ。公共船舶１隻には約７０億ウォンの予算がかかる。老朽船舶をＬＮＧに置き換えるときに、金融機関などと協議して支援する案も推進される。汚染物質を多く排出するバンカー重油の代わりに、エコ燃料で粒子状物質などを削減できると政府は見ている。

全羅北道群山（チョンラブクド・グンサン）、慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）など、産業危機対応地域内の造船機材メーカーには、今年末で満期となる１兆ウォン規模の融資と保証期限を来年末までに１年間延長することにした。

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中小造船会社が直面している金融面でのトラブルを解消するために、計７０００億ウォンが新規支援される。仕事を受注したのに製作資金がおらず、製品を作れない機材メーカーには３０００億ウォンの製作金融を支援することにした。信用保証基金と技術保証基金、貿易保険公社などから保証の形で提供される。　また、船を作る途中に造船会社が倒産すれば、銀行が船主に前受金を代わり返済する「前受金払い戻し保証（ＲＧ）プログラム」の規模を１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大する。これまで造船防衛産業企業が１００％保証負担をしたものを５０％にまで下げ、３０００億ウォンの製作金融を支援することにした。
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今年４月に、韓進海運の倒産によって低迷している韓国海運産業を再生させるために、政府は３年間、国籍船社による船舶２００隻の発注を支援し、共栄ファンドの造成を誘導するとした。船社や荷主の共栄協力を通じて、国籍船社の国内貨物輸送比率を引き上げる。２０１６年に２９兆ウォンに縮小した海運の売上を、２０２２年までに全盛期の５１兆ウォンに引き上げるという構想だ。

資金難に苦しむ船社には、海洋振興公社と韓国資産管理公社が船舶を買い取った後、賃貸プログラムなどで流動性を支援する。また、韓国海運連合を中心に、航路構造調整など自律的経営革新が行われるように支援する。また、韓国グローバルターミナル運営会社を育成して、海外主要港湾ターミナルを確保する計画だ。その裏で今年８月の造船業界は、韓国の造船大手３社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも３０００人を上回るとした。

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