韓国経済News

現在、韓国政府に登録されている慰安婦被害者239人のうち、生存者は27人だけだ。昨年初めは40人だったが、なにせ平均年齢が91歳を上回る高齢のため悲報が相次いでいる。文在寅政権の任期が終わる3年後までに、さらに多くの方々が世を去る可能性が高い。

韓国政府はきのう、2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。この財団は慰安婦被害者を支援するため、日本政府が拠出した10億円で設立された。慰安婦被害者34人の遺族が約44億ウォン（約4億4000万円）を受け取った。ところが、現政権は発足直後に慰安婦合意を「外交積弊（前政権の弊害）の最たるもの」という烙印（らくいん）を押した。その後、財団は事実上の休眠状態だったが、きのう公式に解散通知を受けたものだ。

金大中（キム・デジュン）・金泳三（キム・ヨンサム）政権時に日本は民間からの募金で設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を通じて慰安婦被害者に「償い金」を支給した。しかし、大多数の慰安婦被害者は「日本は法的責任を回避するため、民間の次元で解決しようとする」と反対した。このため、日本国民の税金から出した日本政府の公式予算で慰労金（癒やし金）を払うべきだという要求が絶えなかった。日本はこれを極力拒否してきた。そうした中、朴槿恵（パク・クネ）政権が10億円を全額、日本政府の予算から出させ、「間接的ではあるが日本が法的責任を認めたもの」との意味合いを付与した。しかし、国民感情を鎮めることはできなかった。

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今後の関心の中心は「文在寅式の慰安婦問題解決法」だ。現在の与党は「10億円で（慰安婦被害者の）おばあさんたちを売った」「日本の汚い金は返さなければならない」と前政権を非難してきた。だが、自分たちはどのようにして真の謝罪と法的責任認定を引き出すのかについて、何の答えも出していないし、答えがあるわけでもない。慰安婦合意を破棄したり、再交渉を要求したりすることもないという。そうならば、残ったのは前政権に対する非難と韓日関係破たんだけではないのだろうか。
http://www.chosunonline.com/

慰安婦財団解散と徴用工問題、ネタを出し切った韓国に次の一手は無い。韓国の急ぎすぎる反日行動は、優しい日本政府にとっては刺激だっただろう。自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにした。また中曽根弘文元外相は、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をしたと中央日報は報じている。とはいえ誰が考えても国家としての体を成していないというのは正しい発言だろう。　これで韓国の次の一手は土下座しかなくなったわけで、日本政府は日韓貿易についても、安倍政権下では何もしないのではと個人的には考える。

本来ならば韓国をつぶす行為となるが、まだ日本としては企業撤退も本格加速とは言い難い。韓国人求人は一時取りやめている部分もある。また日韓の渡航制限も無い。韓国を助ける構図は維持している。日本政府は韓国をどうしたいのかがまだ明確に見えてこない。　単に無視と言う態度対応ではないと考える。今後の日本政府の動きに注目したい…。

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