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莫大な日中貿易額に対し、日本の対中投資がこんなに少ないのはなぜ?

2018年11月23日、環球時報は、日本の対中直接投資額が両国の貿易額の規模に比べてはるかに少ない理由について論じた、対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑(ウー・インジエ)教授によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。日中平和友好条約締結40周年に際して日中両国首脳が相互訪問して両国関係は新たな段階に入り、各分野における協力も一層深まりそうだ。しかし、日中間の貿易総額が非常に高いのに、どうして日本からの対中直接投資が相対的に少ないのだろうか。

2012年、日本の対中直接投資額は73億5000万米ドル(約8300億円)に達し、ピークを迎えた。それが17年には約32億7000万ドル(約3700億円)にまで減少した。これは17年の日中貿易総額3000億ドル(約34兆円)とマッチしない。中国が持つ日本の資金を呼び込む力が弱まってしまったのだろうか。 実際、中国は経済成長鈍化、1人当たりの収入増、そして労働コストの強みが失われつつあることで、中国を単なる輸出生産基地と捉える日本企業の投資が減少し、中国から撤退する日本企業も増えている。従来の労働集約型産業ではもはや日本から大量の投資を呼び込むことは不可能なのだ。また、ハイエンド産業がまだ一定の規模に成長していないことも、日本からの投資減少の大きな原因だ。

一方で日本側から見れば、日本企業はリスク分散のために東南アジアのより生産コストが低い国や地域への移転を始めている。また、量的緩和政策による円安で対中投資・経営コストが上昇したこと、ここ数年の両国の政治的な関係の変化なども影響した。

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日本の対中投資が短期間のうちに大きく増える可能性は小さいが、日中関係の改善、収入格差の縮小、消費構造の接近、貿易関係の深化に伴い、長期的に見れば日本企業の対中投資が加速する望みはある。今後、ソフト・ハード両面で良好な投資環境を提供し、呼び込みに一層力を注ぐとともに、「一帯一路」を契機とする第三国市場協力の拡大を進めることが、日中間の貿易額と投資額のバランスが取れた発展に向けた一助になることだろう。
http://news.livedoor.com/

2014年時点で日本の対中直接投資大幅に落ち込んだ。日中関係の悪化のほか、人件費の上昇など中国での事業環境の変化がその要因。もっとも、「日本企業の本格的な中国離れが始まっている」との見方は必ずしも正確でない。従来あった中国への大きな期待が後退し、投資先も分散化傾向を強めているとはいえ、日本企業全般にとって中国は引き続き重要な投資先と認識されている。そのなかにあって、大企業と中小企業の間をはじめ企業間で重要度合に温度差が生じている。

中国でのプレゼンスの高いアメリカ企業の動向をみると、売上高の増勢が鈍化し、海外事業全体に比べた収益率の優位性が低下するなど、アメリカ企業にとっても中国での事業環境が厳しくなっている。そのなかで、中国事業の優先度が高いままの企業と、優先度を下げる企業に分かれてきている。中国に対する認識やそれを受けた対応は、日米企業で大きな差はない。日米企業にとって、これまでも中国への進出には様々な困難を伴ったものの、それでも一定の困難を乗り越えた後は大きな果実を得ることが出来た。しかし、そのような時代はもはや過去のものとなりつつあり、中国事業の難易度が高まるにつれて、従来はほぼ画一的であった中国事業に対する見方や対応にバラツキが生じているのが現在の日米企業の状況と言える。

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[ 2018年11月25日 09:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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