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中国が工作機械に反ダンピング調査、日本への影響は?

日本工作機械工業会(日工会)の飯村幸生会長(東芝機械会長)は22日に開いた定例会見で、中国が日本の一部工作機械を対象に反ダンピング(不当廉売)調査を始めたことについて、「当会会員や日本企業が中国で不当廉売をするとは考えにくい」との認識を示した。その上で、他の機種に対象が広がれば「非常に大きなダメージになる」と危惧した。

飯村会長は「困惑している。中国側の真意を測りかねている」との心中を明かした。中国は11月に工作機械の関税を引き下げたばかり。困惑も当然だ。 日工会は中国商務部の決定を受け、20日に商務部に質問状を提出した。中国が指摘する「立型マシニングセンター(MC)」の定義が広く、対象機種の「範囲の特定」「特殊機などの除外」を求める内容とした。自動車部品の生産ラインなどに組み込む専用機、超高精度の加工に特化した機種などを意図したとみられる。

不当廉売が認定されると最大119%の不当廉売関税が適用される。ただ、日本製の機種は加工精度など性能に優れるために「代替えはそう簡単ではない」(飯村会長)と中国製への置き換えは困難とみる。そのため、「一番迷惑を受けるのは顧客だろう」(同)と指摘。会見に同席した稲葉善治副会長(ファナック会長)も「負担するのは中国マーケットの顧客になる」と日本メーカーではなく、中国顧客に影響が生じるとの見解をそろって示した。

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中国の工作機械関連団体は11月3日、日刊工業新聞社の質問に対し、「各レベルで情報交換すべきだ」(幹部)と、解決に向けた双方のパイプ役になる考えを語っている。 この問題は、中国商務部が10月16日に中国で販売する日本製と台湾製の立型MCの不当廉売の調査を開始したと発表。中国で立型MCを販売するのは、商務部の公告に例示されたオークマ、ファナック、ジェイテクト、ブラザー工業、ヤマザキマザックの5社など計20社強に上るようだ。 11月上旬までに11社が調査協力を申し出る「応訴」をし、うち3社のファナック、ブラザー工業、牧野フライス製作所が「サンプル」企業として調査対象に選ばれた。最大18カ月をかけた調査で、不当廉売と認定されれば、最大119%の関税が適用される。
http://news.livedoor.com/

日本経済新聞は、中国商務省が日本や台湾の工作機械メーカーに対し反不当廉売(ダンピング)調査を始めた問題で、同省は16日までに、日台6社を選び販売価格などを調べる作業に入ったと報じている。同省の調査を巡っては、米国の制裁関税で対米輸出が減った中国勢が、日台勢の失速を狙って同省に訴えたとの見方もあるとしている。調査対象は、ヤマザキマザックやオークマ、ブラザー工業、ジェイテクト。台湾メーカーの5社なども対象となっている。中国市場で日本の工作機械は高い競争力を持ち、日本企業にとって重要な市場となっているだけに今後の結果が気になるところだ。

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[ 2018年11月25日 09:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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