韓国経済News

2018年11月25日、金十数拠は、日本の工作機械の対中輸出が大きく減少しており、日本経済に少なからぬ打撃を与えつつあると報じた。 記事は、日本工作機械工業会が22日に発表した統計で、10月の日本の対中工作機械輸出額が前年同期比で36．5％下落し、8カ月連続の減少となったことが分かったと紹介。分析によると、その背景には市場ニーズの低迷があり、特にスマートフォンの金属部分に用いるドリルや精密機器の工作機械の注文数が大きく減少したとしている。

そのうえで、「昨年は中国の公共事業やインフラ投資の拡大に伴い、中国企業が日本の工作機械を爆買いし、昨年の注文額が前年同期比31．6％増と過去10年間で最高を記録した」と説明。しかし、「現在はニーズが落ち着きを取り戻し、注文額が減少した」としている。

さらに、ニーズの低下に加えて近年中国の工作機械技術が大きく発展していることも、日本の工作機械対中輸出が減少している背景にあると指摘。「国内技術の発展に伴い、関連政策が整うことで今後中国産工作機械の市場シェアはさらに高まる見込みだ」とし、「日本経済の先行きを見る指標とされてきた日本の工作機械の不調で、日本の製造業は大きな転換期を迎えることになる」と伝えている。
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９月に財務省が発表した８月の貿易収支は４４４６億円の赤字で、２カ月連続の赤字となったと伝えている。理由は、中国向け液晶製造装置など輸出が堅調に伸びているが、原油価格の大幅上昇で輸入の伸びが輸出の伸びを上回った事と、米国向け自動車や中国向け工作機械の輸出減少などが響いたとした。米国向け自動車（台数ベース）は前年比５．３％減と、３カ月連続の減少となり、中国向けの工作機械など金属加工機械は、前年比２２．６％減と３カ月連続で減少した。マイナス幅は２０１７年３月以来の大きさと報じている。

世界の切削型工作機械生産高は、リーマン・ショックによる減退局面を経て、中国を中心とした新興国の成長を背景に増加し、２０１１年にピーク（約７００億ドル）を記録した。その後、停滞局面が続いているのは世界第１位で生産高の約４分の１を占める中国の減少が大きい。中国製品は自国向けが中心だが１２年以降の金融引き締めにより、自動車産業や電気機械、精密機械の受託製造を行う電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）などで設備投資意欲が減退したことが背景にある。

日本の工作機械受注額推移を見ると、リーマン・ショック以降、外需比率は６―７割で推移しており、輸出型産業であるといえる。ただし円安傾向による企業業績の回復や、各種の補助金、税制優遇などの政策支援もあり、１３年から１５年まで内需が増加した。１６年は、前年比での円高傾向による企業業績の足踏みや政策支援内容の変化により内需が減少した。また中国景気の低迷などで外需の減少も大きく、結果として外需比率は低下傾向が続いている。

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