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韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討

日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。

毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。 一方、日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。 

河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「(韓国により)ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 
https://japanese.joins.com/

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国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだとしている。

というより日本政府はしっかり差し押さえを実施し、日韓貿易停止処置へつなげてほしいものである。さらに言えば韓国への渡航制限も実施してほしいものであるが…。今の韓国は甘えている状態であるから、日本に対し最大の緊張感を持たせる必要がある。

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