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韓国、中壮年も失業率ショック…通貨危機以降初めて米国上回る

55-64歳の韓国中壮年層の失業率が通貨危機以降初めて米国を上回った。韓米の失業率逆転も目の前に近づいた。

統計庁や経済協力開発機構(OECD)などによると、今年4-6月期の韓国の55-64歳の失業率は前年同期比0.4%上昇した2.9%だった。同じ期間の米国の失業率(2.7%)に比べ0.2%高い。韓国の中壮年層の失業率が米国を上回ったのは通貨危機当時の1999年7-9月期-2001年1-3月期以来17年ぶり。 こうした失業率逆転現象は2四半期連続だ。今年7-9月期の韓国中壮年層の失業率は1年前に比べて0.5%上昇した3%で、米国(2.9%)より高い。韓国の中壮年層の失業率は2011-12年ごろ米国より3-4%低かった。通常、女性・高齢者の経済活動が活発で労働市場規模が大きい先進国が開発途上国に比べて中壮年層の失業率が高い点を勘案すると、こうした逆転現象は異例と評価される。

韓国の青年層(15-24歳)の失業率はすでに昨年1-3月期に米国を上回った。青年失業率が7四半期連続で悪化して米国との差が広がる中、中壮年の失業率までが米国を超えて失業率全体の逆転危機が近づいている。7-9月期基準の韓国の失業率は3.8%と、米国(3.9%)とはわずか0.1%の差だ。 中壮年層の失業率上昇はまず、景気不振の影響で数年間続いている就職難が主な原因だ。さらに造船・自動車など主力産業の構造調整、現政権に入って急激に引き上げられた最低賃金などが影響を及ぼしたと分析される。 今年1-3月期に月平均の就業者数増加幅が18万人に減少したのに続き、4-6月期には10万1000人、7-9月期には1万7000人まで減った。昨年の月平均就業者数増加幅は31万6000人だった。

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パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「人件費の負担が大きくなった企業は採用を減らし、零細中小企業や自営業者は無人化機械を導入する形で代案を探している」とし「退職した中壮年層は臨時職・契約職の形態で就職するケースが多いという点で、こうした変化の衝撃を受けるしかない」と説明した。
https://japanese.joins.com/

日本においても、仕事はできる健康状態にあるが、そもそも仕事を探そうとしていない人は、完全失業者から外れる。また、1週間に1日だけバイトをしている人や、3週間仕事が無く、最後の1週間に1日だけ働いた人は、就業者に含まれる。フリーターは、就業者となるわけで、失業率は少なめの振り分けになっている実態があるのは事実。 ざっくりでいえば失業率の約3倍が体感失業率に近い。

しかし韓国は失業率を操作している国であるから、良い値の失業率を維持するために、体感失業率は悪化する一方となる。20%とも30%とも言われる韓国の体感失業率だが、日本を想像すればわかりやすい。日本でさえおよそ10%レベルが体感失業率となる。しかし雇用不足の社会とはいえ、より高い給料を求めて云々と言う騒ぎにはならない。国民性の違いはあれど、今の韓国は異常値と考えれば尋常ではない。大手企業に公的資金を投入しつつ企業維持をしている国である。それでも高い給料を求めて過激な就職合戦を繰り広げる一方で、年金システムが悪く、不動産ローンを抱える一方で、高齢者の貧困ははっきりしている。

老いも若きも仕事がない状態となる比率が高い。その傾向は日本にも実はあるのだが、あまり大きくは報じない。韓国に比べればレベルが大きく違うという事だ。個人的には、失業率の定義を見直す時期に来ているようにも感じる…。日本も米国もほぼ完全雇用に近いといいつつも体感失業率は10%だとすれば、理解に苦しむわけで、もう少し現実味のある形になると、より雇用の実態がわかりやすいと思うのだが…。

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[ 2018年12月03日 10:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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