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トヨタ、来年1月からの新役員体制は「その道のプロを縦横に」

トヨタ自動車は2019年1月1日付の新役員人事と組織改正を発表した。幹部職を新設し、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合する。専務役員の役職は執行役員に変える。また技術系を中心に組織を再編し、部の数を239から220に減らす。組織と役員体制をスリム化し、経営の加速と人材育成の強化を狙う。

豊田章男社長は「階層を減らすことによって、これまで以上のスピードで即断、即決、即実行できるトヨタに生まれ変わる」とコメントした。現状で14人いる専務役員では田口守氏と小林一弘氏が退任し、33人いる常務役員から朝倉正司氏、前田昌彦氏、宮崎洋一氏が昇格。社長、副社長、フェローを除き合わせて47人いる役員は、計15人となる。常務役員の永田雅久氏、高見達朗氏、槙祐治氏、村上秀一氏、七原弘晃氏、今井斗志光氏、山岡正博氏は退任する。幹部職の対象は計約2300人となり、この中から若手やベテランを問わず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長を配置する。副社長以上は変更しない。

組織再編は主に技術分野で実施する。これまで細分化されていた部を機能ごとに統合し経営効率を高めると同時に、組織間の交渉などをしやすくする。機能軸で再編することで、幅広く人材育成することも狙う。 トヨタ自動車が経営の迅速化や人材登用に向けて、役員体制の変更と組織再編に乗り出す。今年実施した、役員人事の3カ月前倒しを2019年1月も継続し、役員数は大幅に絞って組織数も削減する。自動車産業はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応や異業種参入など環境変化が激しい。トヨタはスピード感や柔軟性を高めて難局に挑む。
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企業において、その業務を遂行するにあたっての組織編成の形態にはいくつか種類がありある。 その一つにあるプロジェクト組織。特には、システム開発などのプロジェクトで最も多い組織形態。プロジェクトごとに専門スキルを有した人材を各部門から招集し、一つのプロジェクトチームとして組織を形成する。プロジェクトが完了すればチームは解散し、各メンバーはそれぞれの部門に戻ったり別のプロジェクトに参画したりする。加えてプロジェクトマネージャー(プロジェクトリーダー)が配備され、その指示や意思決定に従ってプロジェクトを遂行するのが特徴と言える。

機能型組織は、組織全体が持つ機能を部門ごとに分ける。ロジェクトに対して各部門から適切な人材を割り当てる。恒常的な業務を遂行する企業においては一般的な組織形態と言える。プロジェクト組織のようにプロジェクト専門のチームを形成するものではないので、プロジェクトに適用するとそれぞれのプロジェクト間の独立性は自然と弱くなる。一方、上記二つをまとめた組織がある。プロジェクト組織と機能型組織を融合したものがマトリクス型組織になる。各人材は機能別部門に所属しながらもプロジェクトメンバーとしてプロジェクトに所属する。そのため、機能別部門での上司とプロジェトマネージャーという2人以上の上長を持つことになる。

私はプロジェクト組織を推奨し、社長直下の組織形態で実施することを提案している。間の余計な上司は必要最低限となる。プロジェクト内で、自分たちで責任持った行動が優先される。従って人事考課は組織で実施する。製品開発から製造ライン形成を含め、生産管理更にはマーケティングも、組織の中にあるわけで、互いに一部は共有しつつ、責任を持ちつつ、やり替えに拘る組織となる。社長に近いために、経営者の意向を組み入れ、意見交換する機会も増える。

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[ 2018年12月03日 19:15 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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