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中国スマホアプリの大部分に「個人情報を過剰に収集」する機能あり

中国消費者協会は11月28日、スマートフォン用アプリ100種を検査したところ、多くの製品が個人情報を「過剰に収集」している疑いがあると分かったと発表した。同発表は当初、さほど注目されていなかったが、香港で発行される英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストが取り上げ、続いて中国メディアが取り上げるなどで12月3日現在、関心を集めつつある。中国消費者協会は、ボランティア・スタッフの協力を得て、8月から10月の期間中に、SNS、動画関連、ショッピング、決済、ナビゲーション、金融、旅行、ニュース、メール、画像関連の10ジャンルのアプリケーション100種を、米アップルが運営するApp Storeと、アンドロイド用アプリを扱う安卓市場(HiMarket)を利用してダウンロードしてもらった。それぞれのアプリを利用してもらった後に、各アプリの個人情報に関連する「挙動」を調べた。

中国消費者協会によると、10ジャンルのアプリケーションすべてで、個人情報を過剰に収集している疑いが持たれた。アプリ59種に位置情報を、28種では通信記録情報を、23種では身分情報を、22種では電話番号を不必要に収集している疑いがある。また、大手企業が提供しスマートフォン所有者ならたいていの人が利用している「消費者常用アプリ」には問題が少なく、中小企業が提供するアプリには問題が多い傾向も顕著だった。SNSの場合、個人情報保護についての得点は「常用アプリ」では88.40点だったが、「中小企業アプリ」はわずか32.64点だった。ショッピング関連も、「常用アプリ」は90.52点、「中小企業アプリ」は44.24点と、両者の開きが大きかった。

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ジャンル別に特に問題が大きなアプリは金融関係で、「常用アプリ」でも評価は42.22点、「中小アプリ」は15.6点だった。旅行関係は「常用アプリ」の評価は79.62点だった一方で、「中小アプリ」は27.20点と、「中小アプリ」の問題の大きさが明らかになった。
https://www.recordchina.co.jp/

中国消費者協会が発表した「APP個人情報漏洩状況調査報告」によると、個人情報漏洩状況は全体的に深刻となっていると伝えている。個人情報が漏洩したことが「ある」と答えた回答者の割合は85.2%で、「ない」とした人は14.8%にとどまった。約8割がスマホアプリが個人情報を集める理由は「商品などの販売・広告のため」としている。また、8割以上が「スマホアプリはユーザーの個人情報保護への強化が必要」と感じているとした。調査では、情報が漏洩したことで生じた問題として回答が多かったのは、「セールスの電話がかかってきたり、ショートメッセージが送られてきたりした」(約86.5%)、「詐欺電話がかかってきた」(約75.0%)、「迷惑メールが送られてきた」(約63.4%)となる。

スマートフォンの普及により、アプリも爆発的に増加している。一部のアプリが個人情報を過度に収集し、違法に使用していることから、個人情報の漏えいや流出につながり、詐欺事件まで引き起こしている。日本でも中国スマホのアプリには注意してほしいものである。インストールが多いアプリのトップ3は買い物、飲食、音楽コンテンツ。利用の際に個人情報、連絡先、氏名、アイコンを求められることが多いが、回答者が最も懸念しているのは、身分証番号と銀行口座情報の収集だ。個人情報が第三者に渡ったり流出し犯罪に利用されることを恐れる人は多いという。消費者協会は報告書で、個人情報保護法の整備が必要だと提言している。またアプリ使用時には、軽率に個人情報取得の権限に同意したり、アプリの支払いソフトを利用したりしないよう呼びかけている。

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[ 2018年12月04日 09:13 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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